退職後にもらえるお金一覧
失業保険・再就職手当・傷病手当金まで全種類

退職後にもらえるお金は「申請しないともらえない」

会社を辞めると、給料が止まる一方で住民税や社会保険料の請求は続きます。しかし退職した人には、国や雇用保険・健康保険から複数の給付金やお金を受け取る権利が生まれます。問題は、これらが自分で申請しないと1円ももらえないこと。制度を知らずに数十万〜数百万円を取りこぼす人が後を絶ちません。

このページでは、退職後にもらえるお金を全種類一覧で整理し、「いくらもらえるか」「誰がもらえるか」「どこに申請するか」をまとめました。多くは退職の翌日から1年以内など期限があり、過ぎると権利が消滅します。まずは自分が何をもらえるかを把握しましょう。

退職理由別にもらえるお金 早見表

退職後にもらえるお金は、退職理由によって金額も受給開始時期も大きく変わります。特に失業保険は「会社都合」か「自己都合」かで給付日数・給付制限・国保軽減の有無まで変わるため、まず自分のケースを確認しましょう。

① 失業保険（基本手当）

退職後の生活を支える代表的な給付金です。退職後にハローワークで求職の申し込みをすると、再就職までの間の生活費として支給されます。雇用保険に加入していた人なら原則として誰でも対象になります。

→ 詳しくは 失業保険（雇用保険）完全ガイド ／ 受給資格のチェック ／ 給付額シミュレーター ／ いつからもらえる？

② 再就職手当（早く再就職すると一括でもらえる）

失業保険の受給中に早く再就職が決まると、残りの給付日数に応じて一括でお金が受け取れます。「早く働き始めると失業保険が損になる」と思われがちですが、その分を埋め合わせる制度です。早く決まるほど受取額が増えます。

→ 詳しくは 再就職手当の完全ガイド

③ 傷病手当金（病気・ケガで働けず退職した場合）

体調不良・メンタル疾患・ケガが原因で働けず退職した場合、健康保険から最長1年6ヶ月間にわたって給付が受けられます。退職後も一定の条件を満たせば継続して受給でき、失業保険より長期間・高額になるケースも多いです。

→ 詳しくは 傷病手当金の完全ガイド

④ 教育訓練給付金（学び直し・資格取得の費用が最大70%戻る）

退職後に再就職へ向けてスクールや資格講座を受講した場合、受講費用の最大70%が給付されます。失業保険を受けながら使えるケースも多く、退職をキャリアの転機にしたい人は必ず確認してください。

→ 詳しくは 教育訓練給付金の完全ガイド

⑤ 住民税・国民健康保険・年金の軽減

「もらえるお金」ではありませんが、退職後に重くのしかかる住民税・国民健康保険料・国民年金は申請で大きく減らせます。実質的に数万〜数十万円を取り戻すのと同じ効果があります。

→ 詳しくは 住民税・国保の軽減ガイド ／ 健康保険の切り替え ／ 国民年金の切り替え

⑥ 退職金・企業年金（DC・iDeCo）

会社に退職金制度がある場合は退職金が支払われます。退職金は「退職所得控除」により税負担が大きく軽くなる優遇があります。また企業型確定拠出年金（DC）やiDeCoに加入していた場合は、次の職場での継続やiDeCoへの移換が必要です（放置すると自動移換で手数料が発生します）。

→ 詳しくは 退職金・確定拠出年金の完全ガイド ／ 退職した年の確定申告

⑦ 育児・介護で退職する場合の給付金

出産・育児・家族の介護を理由に離職する場合、まず退職せず「休業給付」を受けられないかを検討するのが得策です。育児休業給付金・介護休業給付金は賃金の最大67%が支給されます。やむを得ず退職する場合も、失業保険の受給期間延長（最大4年）を申請しておきましょう。

→ 詳しくは 育児・介護退職の給付金ガイド

退職後の手続きを進める順番

もらえるお金には申請先も期限もバラバラです。次の順番で動くと取りこぼしを防げます。

退職後にもらえるお金 比較一覧

よくある質問