退職後のお金
最終更新: 2026年6月27日
退職後にもらえるお金一覧
失業保険・再就職手当・傷病手当金まで全種類
退職理由ごとにもらえるお金は変わります。あなたが受け取れる給付金の全種類と金額の目安、申請先をまとめました。
退職後にもらえるお金は「申請しないともらえない」
結論：退職後にもらえるお金の多くは、自分で期限内に申請しないと1円も受け取れません。まず「自分が何をもらえるか」を一覧で把握し、早めに動くことが取りこぼし防止の第一歩です。
会社を辞めると、給料が止まる一方で住民税や社会保険料の請求は続きます。しかし退職した人には、国や雇用保険・健康保険から複数の給付金やお金を受け取る権利が生まれます。問題は、これらが自分で申請しないと1円ももらえないこと。制度を知らずに数十万〜数百万円を取りこぼす人が後を絶ちません。
退職した人が受け取れるお金の目安（合計）
約100〜300万円
失業保険・再就職手当・傷病手当金・住民税/国保の軽減・退職金などを合計した目安。退職理由や収入で変わります
このページでは、退職後にもらえるお金を全種類一覧で整理し、「いくらもらえるか」「誰がもらえるか」「どこに申請するか」をまとめました。多くは退職の翌日から1年以内など期限があり、過ぎると権利が消滅します。まずは自分が何をもらえるかを把握しましょう。
この記事で分かること： 退職後にもらえるお金の全種類と金額目安／退職理由（会社都合・自己都合・病気・定年）別にもらえるお金／申請先と申請期限／手続きを進める順番
⚡ このページの要点（30秒まとめ）
- 退職後にもらえる主なお金：失業保険（基本手当）、再就職手当、傷病手当金、退職金、教育訓練給付金、（外国人は脱退一時金）。
- 多くは「申請しないともらえない」。期限のある手続きが多いので早めに動く。
- 失業保険と再就職手当、退職金は条件を満たせば併せて受け取れる。
- 退職した年は確定申告で所得税が還付されることが多い。
- 自分が何を受け取れるかは無料診断ツールで確認できる。
退職理由別にもらえるお金 早見表
結論：もらえるお金と金額は退職理由で大きく変わります。会社都合なら失業保険が手厚く国保も最大7割軽減、病気・ケガなら傷病手当金が中心になります。まず自分の退職理由を確認しましょう。
退職後にもらえるお金は、退職理由によって金額も受給開始時期も大きく変わります。特に失業保険は「会社都合」か「自己都合」かで給付日数・給付制限・国保軽減の有無まで変わるため、まず自分のケースを確認しましょう。
| 退職理由 | もらえる主なお金 | ポイント |
|---|
会社都合
（解雇・倒産・雇止め） | 失業保険・再就職手当・国保7割軽減 ほか | 給付制限なしですぐ受給開始。日数も最大330日と手厚い。→ 会社都合退職のお金 |
自己都合
（転職・結婚など） | 失業保険・再就職手当・教育訓練給付金 ほか | 給付制限は2025年4月以降「1ヶ月」に短縮。→ 自己都合退職のお金 |
病気・ケガ
・メンタル不調 | 傷病手当金・失業保険（受給期間延長）ほか | 働けない間は傷病手当金が最長1年6ヶ月。→ 傷病手当金ガイド |
| 育児・介護 | 育児休業給付金・介護休業給付金 ほか | 退職せず休業給付を受ける選択肢も。→ 育児・介護の給付金 |
| 定年退職 | 退職金・失業保険（高年齢求職者給付）・年金 | 65歳以上は一時金タイプの給付に切り替わる。 |
まず確認： 離職票に記載される「離職理由コード」で会社都合か自己都合かが決まります。実態と違う場合はハローワークで異議申し立てが可能です。
① 失業保険（基本手当）
結論：雇用保険に加入していた人なら原則だれでも対象。金額は前職月収の50〜80%、日数は90〜330日が目安です。受給期間は退職翌日から1年なので、離職票が届いたら早めにハローワークへ。
退職後の生活を支える代表的な給付金です。退職後にハローワークで求職の申し込みをすると、再就職までの間の生活費として支給されます。雇用保険に加入していた人なら原則として誰でも対象になります。
もらえる金額
月15〜20万円
前職の月収の50〜80%が目安。月収30万円なら月15〜24万円程度。
もらえる期間
90〜330日
年齢・勤続年数・退職理由によって変動。会社都合は最大330日。
| 退職理由 | 給付制限 | 受給開始 | 最大日数 |
|---|
| 自己都合（転職など） | 1ヶ月 | 約2ヶ月後 | 150日 |
| 会社都合（解雇・倒産） | なし | 約1ヶ月後 | 330日 |
→ 詳しくは 失業保険（雇用保険）完全ガイド ／ 受給資格のチェック ／ 給付額シミュレーター ／ いつからもらえる？
② 再就職手当（早く再就職すると一括でもらえる）
結論：失業保険の給付日数を1/3以上残して再就職すると、残日数の60〜70%を一括で受け取れます。早く決まるほど得になる制度なので、再就職が決まったらすぐハローワークへ申請を。
失業保険の受給中に早く再就職が決まると、残りの給付日数に応じて一括でお金が受け取れます。「早く働き始めると失業保険が損になる」と思われがちですが、その分を埋め合わせる制度です。早く決まるほど受取額が増えます。
もらえる金額
残日数の60〜70%
給付日数の3分の2以上残っていれば70%、3分の1以上なら60%を一括受給。
計算例
約30〜80万円
日額6,000円×残90日×70%＝約378,000円。月収が高いほど多くなる。
ポイント： 受給資格決定後、待期満了後に就職することなど条件があります。申請を忘れると受け取れないため、再就職が決まったらすぐにハローワークへ報告しましょう。
→ 詳しくは 再就職手当の完全ガイド
③ 傷病手当金（病気・ケガで働けず退職した場合）
結論：病気・ケガ・メンタル不調で働けず退職した人は、健康保険から月収の約2/3を最長1年6ヶ月受け取れます。失業保険との同時受給はできないため、回復までは受給期間の延長を申請しておきましょう。
体調不良・メンタル疾患・ケガが原因で働けず退職した場合、健康保険から最長1年6ヶ月間にわたって給付が受けられます。退職後も一定の条件を満たせば継続して受給でき、失業保険より長期間・高額になるケースも多いです。
もらえる金額
月収の約2/3
標準報酬月額の3分の2。月収30万円なら月約20万円。
もらえる期間
最長1年6ヶ月
退職後も継続受給できる場合がある。失業保険との同時受給は不可。
注意： 傷病手当金（働けない人向け）と失業保険（働ける人向け）は同時に受け取れません。働けない間は失業保険の受給期間を延長し、回復後に失業保険へ切り替えるのが基本です。
→ 詳しくは 傷病手当金の完全ガイド
④ 教育訓練給付金（学び直し・資格取得の費用が最大70%戻る）
結論：再就職に向けてスクールや資格講座を受けると、受講費の20〜70%が戻ります。失業保険と併用できるケースも多く、退職をキャリアアップの機会にしたい人は受講前に対象講座かを確認しましょう。
退職後に再就職へ向けてスクールや資格講座を受講した場合、受講費用の最大70%が給付されます。失業保険を受けながら使えるケースも多く、退職をキャリアの転機にしたい人は必ず確認してください。
一般教育訓練
受講費の20%
上限10万円。TOEICや簿記など幅広い講座が対象。
専門実践教育訓練
受講費の最大70%
上限56万円/年。看護・ITエンジニア・保育士など専門職系。
→ 詳しくは 教育訓練給付金の完全ガイド
⑤ 住民税・国民健康保険・年金の軽減
結論：「もらう」お金ではありませんが、申請すれば国保は最大7割軽減、国民年金は免除・猶予が可能。実質的に数万〜数十万円を取り戻すのと同じ効果があるため、退職後に必ず手続きしましょう。
「もらえるお金」ではありませんが、退職後に重くのしかかる住民税・国民健康保険料・国民年金は申請で大きく減らせます。実質的に数万〜数十万円を取り戻すのと同じ効果があります。
国保の軽減
最大7割軽減
会社都合退職（特定受給資格者・特定理由離職者）は保険料が最大7割軽減。
国民年金の免除
全額〜一部免除
失業を理由に申請すれば保険料の納付が免除・猶予される。
→ 詳しくは 住民税・国保の軽減ガイド ／ 健康保険の切り替え ／ 国民年金の切り替え
⑥ 退職金・企業年金（DC・iDeCo）
結論：退職金制度のある会社なら退職金が支払われ、退職所得控除で税負担が大きく軽くなります。企業型DCやiDeCoは放置すると自動移換で手数料がかかるため、転職先かiDeCoへ早めに移換しましょう。
会社に退職金制度がある場合は退職金が支払われます。退職金は「退職所得控除」により税負担が大きく軽くなる優遇があります。また企業型確定拠出年金（DC）やiDeCoに加入していた場合は、次の職場での継続やiDeCoへの移換が必要です（放置すると自動移換で手数料が発生します）。
- 退職金：会社規定により支給。退職所得控除で税負担が軽くなる。
- 「退職所得の受給に関する申告書」：提出すれば源泉徴収だけで完結し、原則確定申告不要。
- 企業型DC：退職後6ヶ月以内に転職先かiDeCoへ移換。放置すると自動移換で手数料が発生。
- 退職した年：年末調整を受けていないため、確定申告で所得税が還付されることが多い。
→ 詳しくは 退職金・確定拠出年金の完全ガイド ／ 退職した年の確定申告
⑦ 育児・介護で退職する場合の給付金
結論：出産・育児・介護が理由なら、退職する前に「休業給付」で賃金の最大67%を受け取れないかを検討するのが得策です。やむを得ず退職する場合も、失業保険の受給期間延長（最大4年）を申請しておきましょう。
出産・育児・家族の介護を理由に離職する場合、まず退職せず「休業給付」を受けられないかを検討するのが得策です。育児休業給付金・介護休業給付金は賃金の最大67%が支給されます。やむを得ず退職する場合も、失業保険の受給期間延長（最大4年）を申請しておきましょう。
→ 詳しくは 育児・介護退職の給付金ガイド
退職後の手続きを進める順番
結論：「保険の切り替え→失業保険の申請→受給中の給付活用→翌年の確定申告」の順で動けば、期限切れによる取りこぼしを防げます。
もらえるお金には申請先も期限もバラバラです。次の順番で動くと取りこぼしを防げます。
STEP 1（退職後すぐ）： 健康保険・国民年金の切り替え（14日以内が目安）。会社都合なら国保軽減も同時に申請。
STEP 2（離職票が届いたら）： ハローワークで失業保険の求職申し込み。離職理由を必ず確認。
STEP 3（受給中）： 教育訓練給付金の活用、再就職が決まれば再就職手当を申請。
STEP 4（翌年）： 退職した年の確定申告で払い過ぎた税金を取り戻す。
退職後にもらえるお金 比較一覧
結論：退職後にもらえる主なお金を「だれがもらえるか・いくら・申請先・期限」でまとめました。金額・期限はあくまで目安です。気になる制度は各詳細ガイドで条件を確認してください。
退職後にもらえる主なお金を一覧で比較します。金額・申請期限はいずれも目安で、退職理由・年齢・収入・加入していた保険によって変わります。確定額や適用可否は各行政機関でご確認ください。
| 制度名 | こんな人がもらえる | 金額の目安 | 申請先 | 申請期限（目安） | 詳細 |
|---|
失業保険
（基本手当） | 雇用保険に加入していた人全員 | 月15〜20万円×90〜330日 | ハローワーク | 退職翌日から1年以内 | ガイド／計算 |
| 再就職手当 | 給付日数を1/3以上残して再就職した人 | 残日数×日額×60〜70% | ハローワーク | 再就職日の翌日から1ヶ月以内 | ガイド |
| 傷病手当金 | 病気・ケガで働けず退職した人 | 月収の約2/3×最長1年6ヶ月 | 健康保険組合・協会けんぽ | 労務不能日の翌日から2年以内 | ガイド |
退職金・
確定拠出年金 | 退職金制度のある会社の社員/DC・iDeCo加入者 | 会社規定による | 会社・運営管理機関 | DCは退職後6ヶ月以内に移換 | ガイド |
| 教育訓練給付金 | 対象講座を受講する人 | 受講費の20〜70% | ハローワーク | 受講修了の翌日から1ヶ月以内 | ガイド |
| 住民税・国保軽減 | 低所得・会社都合退職者など | 年数万〜数十万円 | 市区町村 | 退職後14日以内が目安 | ガイド |
| 育児・介護給付金 | 育児・介護で休業/退職する人 | 賃金の最大67% | ハローワーク | 休業開始から所定期間内 | ガイド |
（外国人）
脱退一時金 | 年金加入し帰国する外国人 | 加入期間に応じた一時金 | 日本年金機構 | 出国後2年以内 | ガイド |
※金額・申請期限は目安です。実際の支給額・期限は退職理由や加入状況によって異なります。
よくある質問
退職後にもらえるお金で、一番大きいのはどれですか？
多くの人にとっては失業保険（基本手当）が最大です。会社都合退職なら最大330日分（月15〜20万円×約11ヶ月）が支給され、合計で100万円を超えることもあります。病気・ケガで退職した場合は傷病手当金（最長1年6ヶ月・月収の約2/3）の方が大きくなるケースもあります。
自己都合で退職してももらえるお金はありますか？
あります。自己都合退職でも失業保険は受給できます。2025年4月以降、自己都合の給付制限は原則「1ヶ月」に短縮されました。さらに教育訓練給付金や再就職手当、住民税・国保の軽減なども対象になります。詳しくは自己都合退職のお金のページをご確認ください。
複数のお金を同時に受け取れますか？
一部は同時受給できません。失業保険と傷病手当金は原則どちらか一方です（働ける人＝失業保険、働けない人＝傷病手当金）。一方、失業保険と教育訓練給付金の併用、失業保険と住民税・国保軽減の併用は可能です。迷う場合はハローワークに相談しましょう。
退職後、いつまでに申請しないともらえなくなりますか？
失業保険の受給期間は「退職の翌日から1年間」で、過ぎると残日数があっても受け取れません。再就職手当は再就職日の翌日から1ヶ月以内、健康保険・年金の切り替えは退職後14日以内が目安です。退職後はできるだけ早く動くことが取りこぼし防止のコツです。
退職後に会社へ申請を知られることはありますか？
失業保険・再就職手当などはハローワークへの申請のため、元の会社には通知されません。傷病手当金も健康保険組合への申請です。受給はすべてあなたの正当な権利ですので、安心して申請してください。
何がもらえるか、まとめて確認する方法はありますか？
退職理由・年齢・加入していた保険などを入力すると、受け取れる給付金の種類と金額の目安をまとめて確認できます。もらエールの無料診断（3分）を使えば、自分のケースで何を申請すべきかが一目で分かります。
退職後にもらえるお金は全部でいくらくらいですか？
退職理由や収入で大きく変わりますが、失業保険・再就職手当・住民税/国保の軽減・退職金などを合計すると、目安として約100〜300万円になるケースが多いです。会社都合退職や傷病手当金を受ける場合はさらに大きくなることもあります。あくまで目安なので、自分のケースは
給付額シミュレーターで確認してください。
何もしないともらえないお金はどれですか？
退職後にもらえるお金のほとんどは、自分で申請して初めて受け取れます。失業保険や再就職手当、傷病手当金、教育訓練給付金、国保・年金の軽減はいずれも自動では支給されません。退職金も「退職所得の受給に関する申告書」の提出が必要です。期限切れで権利が消えないよう、
手続きチェックリストで漏れを防ぎましょう。
失業保険と再就職手当は両方もらえますか？
条件を満たせば両方受け取れます。失業保険を受給しながら早めに再就職が決まると、残りの給付日数に応じて再就職手当が一括で支給されます。つまり「失業保険＋再就職手当」の組み合わせは可能です。詳しくは
再就職手当の完全ガイドをご覧ください。
退職金がない会社でももらえるお金はありますか？
あります。退職金は会社の制度がある場合のみですが、失業保険・再就職手当・教育訓練給付金・国保や年金の軽減は、退職金の有無に関係なく雇用保険の加入実績などの条件で受け取れます。退職金がなくても、まず
失業保険の受給資格を確認しましょう。
自己都合と会社都合でもらえるお金はどう違いますか？
主に失業保険の条件が変わります。会社都合は給付制限なしですぐ受給開始でき、最大330日と手厚く、国保も最大7割軽減の対象です。自己都合は給付制限が2025年4月以降「1ヶ月」に短縮されました。詳しくは
会社都合退職のお金と
自己都合退職のお金を比較してください。
体調を崩して退職した場合にもらえるお金はありますか？
あります。働けない状態が続く場合は、健康保険から傷病手当金（月収の約2/3・最長1年6ヶ月）を受け取れる可能性があります。回復後に働ける状態になれば失業保険に切り替えられるよう、退職時に受給期間の延長を申請しておきましょう。詳しくは
傷病手当金ガイドへ。
妊娠・出産・育児で退職した場合は何がもらえますか？
まず退職せず育児休業給付金（賃金の最大67%）を受けられないか検討するのが得策です。やむを得ず退職する場合は、すぐに働けないため失業保険の受給期間延長（最大4年）を申請しておくと、子育てが落ち着いてから受給できます。詳しくは
育児・介護退職の給付金ガイドをご覧ください。
退職後に税金は戻ってきますか？
戻ってくることが多いです。退職した年は年末調整を受けていないため、確定申告をすると払い過ぎた所得税が還付されるケースが一般的です。とくに年の途中で退職し再就職していない場合は還付額が大きくなりがちです。詳しくは
退職後の確定申告ガイドをご確認ください。
申請に期限があるお金はどれですか？
多くのお金に期限があります。失業保険の受給期間は退職翌日から1年、再就職手当は再就職日の翌日から1ヶ月以内、健康保険・年金の切り替えは退職後14日以内が目安です。傷病手当金にも時効があります。期限はいずれも目安ですが、過ぎると受け取れなくなるため早めに動きましょう。
お金の相談はどこにすればいいですか？
失業保険・再就職手当・教育訓練給付金は
ハローワーク、傷病手当金や健康保険は協会けんぽ・健康保険組合、住民税や国保は市区町村の窓口が相談先です。年金は日本年金機構（年金事務所）が窓口になります。何を相談すべきか分からない場合は、まず無料診断で受け取れるお金を把握すると整理しやすくなります。
退職後すぐ転職する場合でももらえるお金はありますか？
あります。失業期間がなくても、退職金や退職した年の確定申告による税の還付は受けられます。また失業保険を少し受給してから早期に再就職した場合は再就職手当の対象になることもあります。すぐ転職する場合は、企業型DC・iDeCoの移換手続きを忘れないようにしましょう。
50代・60代の退職でもらえるお金は変わりますか？
変わります。65歳未満の退職なら基本的に通常の失業保険（基本手当）が対象です。65歳以上で退職した場合は、一時金タイプの「高年齢求職者給付金」に切り替わります。年金の受給開始時期との兼ね合いもあるため、定年退職では退職金・年金・失業保険を合わせて確認しましょう。
パート・契約社員でももらえますか？
雇用保険に加入していれば、パートや契約社員でも失業保険や再就職手当の対象になります。週の所定労働時間や加入期間などの要件を満たすかがポイントです。契約期間満了による退職は「特定理由離職者」として手厚い扱いになる場合もあります。受給資格は
雇用保険の受給資格で確認できます。
扶養に入ると失業保険はもらえなくなりますか？
失業保険の基本手当の日額が一定額（目安で3,612円）以上だと、受給期間中は配偶者の社会保険の扶養に入れないのが一般的です。受給が終われば扶養に入れます。扶養に入ったままでも失業保険は受給できますが、健康保険の扶養条件と矛盾しないよう注意が必要です。詳しくは加入している健康保険にご確認ください。
✍️
執筆：Morael編集部
本記事は、退職・転職にともなう公的給付や手続きの情報を発信するMorael編集部が、公的機関の一次情報をもとに作成・更新しています。金額・条件は目安であり、確定額や適用可否は各行政機関・専門家にご確認ください。
最終更新：2026年6月27日｜参考：厚生労働省・ハローワーク・日本年金機構・協会けんぽ
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