目次
⚡ このページの要点（30秒まとめ）
- 退職当日：健康保険証・貸与品を返却し、離職票・源泉徴収票・健康保険資格喪失証明書の発行を依頼する。
- 14日以内：国民健康保険・国民年金へ切り替え（または任意継続・扶養）。任意継続の申請期限は20日以内。
- 離職票が届いたら：ハローワークで失業給付の手続き。受給期間は離職日から原則1年。
- 住民税は退職後「普通徴収」に切り替わり、自分で納付。翌年は確定申告で税還付になることが多い。
- 失業保険のほか再就職手当・傷病手当金などもらい忘れに注意。
退職後の手続き全体像
結論：退職後にやる手続きは大きく「健康保険」「国民年金」「失業給付」「税金」の4分野です。多くが退職日の翌日から14日以内など期限つきのため、書類を受け取り次第すぐ動くのが基本です。
退職後は、会社が代わりに行っていた社会保険の手続きを自分で行う必要があります。締め切りがある手続きが多く、知らないと給付が受けられなかったり、保険証が使えない期間が生じることも。まずは全体像を把握しましょう。
主な手続き一覧
①健康保険の切り替え ②国民年金への切り替え ③ハローワーク登録（失業給付）
④住民税の納付 ⑤確定申告（翌年2〜3月） ⑥その他給付金の申請
①健康保険の切り替え ②国民年金への切り替え ③ハローワーク登録（失業給付）
④住民税の納付 ⑤確定申告（翌年2〜3月） ⑥その他給付金の申請
これらは全て期限があります。特に健康保険と国民年金は退職日の翌日から14日以内が手続き期限です（国民健康保険は14日以内が目安）。
退職後の手続きタイムライン
結論：「当日〜3日（書類受け取り）→14日以内（保険・年金）→離職票が届き次第（ハローワーク）→翌月以降（住民税）→翌年2〜3月（確定申告）」の順に進めれば抜け漏れを防げます。
退職日当日〜3日以内
会社から書類を受け取る
離職票・雇用保険被保険者証・健康保険資格喪失証明書・源泉徴収票。後の手続きに全て必要です。
退職後14日以内
健康保険・国民年金の切り替え
市区町村の窓口で国民健康保険と国民年金の加入手続きを行います。健康保険資格喪失証明書が必要です。
退職後できるだけ早く
ハローワークへ求職登録
離職票が届いたらすぐにハローワークへ。待機期間があるので早めの登録が失業給付を早く受け取る近道です。
退職月の翌月〜
住民税の納付開始
給与天引きから自分での納付に切り替わります。一括払い・分割払いを選択できます。
翌年2〜3月
確定申告
退職年は年末調整が受けられないため、確定申告で税金を精算します。還付になることがほとんどです。
退職後の進路別 必要な手続き早見表
退職後の進路によって、必要な手続きや優先順位が変わります。自分の状況に近い列を確認しましょう。
| 手続き | すぐ転職する | しばらく求職活動 | 起業・フリーランス | 家族の扶養に入る |
|---|---|---|---|---|
| 健康保険 | 転職先の社会保険に加入（空白期間は国保等） | 国保／任意継続／扶養から選択 | 国保または任意継続に加入 | 扶養に入る（保険料0円・収入条件あり） |
| 国民年金 | 転職先の厚生年金へ（空白期間は第1号） | 第1号被保険者へ切り替え（免除も検討） | 第1号被保険者へ切り替え | 第3号被保険者（保険料負担なし） |
| 失業保険（ハローワーク） | 不要（受給前に就職） | 必要（求職登録・基本手当を申請） | 原則対象外（求職活動が前提） | 原則対象外（求職しない場合） |
| 住民税 | 普通徴収→転職先で特別徴収に戻せる場合あり | 普通徴収で自分で納付 | 普通徴収で自分で納付 | 普通徴収で自分で納付 |
| 確定申告 | 年内転職なら原則不要（転職先で年末調整） | 必要（還付になることが多い） | 必要（事業所得を申告） | 必要な場合あり（要還付・控除確認） |
各セルは一般的な目安です。状況により異なるため、詳細は健康保険の切り替え・国民年金の切り替え・ハローワーク手続きもあわせてご確認ください。
退職当日にやること
結論：退職当日は「健康保険証・貸与品の返却」と「離職票・源泉徴収票・健康保険資格喪失証明書の発行依頼」が最重要。ここを押さえれば以降の手続きが滞りなく進みます。
退職日は、会社への返却と、これからの手続きに必要な書類の受け取り・発行依頼を確実に済ませる日です。ここでの取りこぼしが、後の保険・年金・失業給付の手続きの遅れに直結します。
やること
- 健康保険証を会社に返却する（扶養家族の分も含む）
- 社員証・PC・制服・名刺など貸与品を返却する
- 離職票の発行を会社に依頼する（失業給付に必須）
- 必要に応じて「退職証明書」の発行を依頼する
- 私物を持ち帰り、業務データの引き継ぎ漏れがないか確認する
受け取る・依頼する書類
- 雇用保険被保険者証（会社が預かっている場合）
- 年金手帳・基礎年金番号通知書（会社預かりの場合は返却を受ける）
- 離職票（後日郵送が一般的）・源泉徴収票（後日でも可）
- 健康保険資格喪失証明書（健康保険の切り替えに必要）
注意： 健康保険証は退職日の翌日から使えなくなります。離職票は当日に受け取れないことが多く、発行まで退職後10日〜2週間ほどかかります。届かない場合は会社へ催促しましょう。
退職後7日以内にやること
結論：最初の1週間は健康保険の方針（国保・任意継続・扶養）を決めるのがポイント。任意継続は申請期限が退職日の翌日から20日以内と短いため、早めに比較・判断しましょう。
退職直後の1週間は、健康保険をどうするか方針を決める時期です。特に「任意継続」は申請期限が短いため、この段階で比較・検討しておくと後の手続きがスムーズです。
やること
- 健康保険の切り替え方法を決める（国民健康保険／任意継続／家族の扶養）
- 任意継続を選ぶ場合は申請先（協会けんぽ・健保組合）と期限を確認する
- 国民年金（第1号被保険者）への切り替え準備をする
- 離職票が届く時期を確認し、届かなければ会社へ連絡する
必要書類
- 健康保険資格喪失証明書
- 本人確認書類（マイナンバーカード・運転免許証など）
- （任意継続の場合）各保険者所定の申請書
注意： 任意継続被保険者の申請期限は退職日の翌日から20日以内です。1日でも過ぎると原則として加入できません。国保と保険料を比較して早めに判断しましょう。3つの選択肢の比較は退職後の健康保険3つの選択肢へ。
退職後14日以内にやること
結論：14日以内に国民健康保険と国民年金（第1号）への切り替えを済ませます。収入が減った場合は、年金保険料の免除・猶予の申請も忘れずに検討しましょう。
退職後14日以内は、社会保険の切り替え手続きが集中する最重要期間です。健康保険と国民年金の手続きは原則14日以内が期限です。
やること
- 国民健康保険への加入手続き（市区町村の窓口）
- 国民年金（第1号被保険者）への切り替え手続き（市区町村の窓口）
- 家族の扶養に入る場合は配偶者などの勤務先へ申請
- 収入が減った場合は国民年金保険料の免除・猶予の申請を検討
必要書類
- 健康保険資格喪失証明書（または離職票・退職証明書）
- 基礎年金番号通知書（年金手帳）
- 本人確認書類・マイナンバーがわかるもの・印鑑
- 口座情報（保険料の口座振替を希望する場合）
退職後1か月以内にやること
結論：保険・年金が片付いたら、離職票が届き次第ハローワークで失業給付を申請します。住民税の納付書確認と、翌年の確定申告に使う書類の保管も進めましょう。
保険・年金の切り替えが終わったら、失業給付の申請と税金まわりの確認に進みます。離職票が届き次第、ハローワークでの手続きを始めましょう。
やること
- ハローワークで求職申込み・失業給付（基本手当）の手続きをする
- 市区町村から届く住民税の納付書を確認する（普通徴収へ切り替え）
- 早期に再就職が決まったら再就職手当の対象か確認する
- 源泉徴収票など、翌年の確定申告に使う書類を保管しておく
必要書類（ハローワーク手続き）
- 雇用保険被保険者離職票（1・2）
- マイナンバーカード（または通知カード＋本人確認書類）
- 証明写真2枚（3cm×2.5cm）・本人名義の通帳・印鑑
注意： 失業給付の受給期間は離職日の翌日から原則1年です。申請が遅れると受給開始も遅れ、給付を受けきれない場合があります。手続きの流れはハローワーク手続きガイド、受給額は失業保険の給付額計算、早期就職時は再就職手当を確認しましょう。
健康保険の切り替え（退職後14日以内）
結論：選択肢は「国民健康保険」「任意継続」「家族の扶養」の3つ。前年収入が高かった人は任意継続、低かった人は国保が有利になりやすく、条件を満たすなら扶養が最も負担を抑えられます。
退職すると翌日から健康保険の被保険者資格を喪失します。次の3つの選択肢があります。
| 選択肢 | 保険料の目安 | 向いている人 |
|---|---|---|
| 国民健康保険 | 前年収入に応じて決まる | 収入が低かった人・扶養家族が少ない人 |
| 任意継続被保険者 | 在職中の約2倍（上限あり） | 収入が高かった人・2年以内に再就職予定 |
| 家族の扶養に入る | 原則0円 | 配偶者等の扶養に入れる条件を満たす人 |
詳しくは退職後の健康保険3つの選択肢ページをご確認ください。
注意： 手続きが遅れても保険料は退職日の翌日から発生します。保険証がない期間も後から全額自費請求になる可能性があるため、早急に手続きを行いましょう。
国民年金への切り替え（退職後14日以内）
結論：退職後は厚生年金から国民年金（第1号被保険者）へ切り替えます。退職（失業）による特例免除を使えば前年収入を除外して審査されるため、保険料の免除・猶予が認められやすくなります。
会社員の間は厚生年金に加入していますが、退職すると国民年金の第1号被保険者に切り替える必要があります。
手続き先と必要書類
- 手続き先：市区町村の国民年金担当窓口
- 必要書類：基礎年金番号通知書（年金手帳）・身分証明書・退職証明書または雇用保険被保険者離職票
保険料免除・猶予制度を活用しよう
収入が減少した場合、国民年金の保険料免除申請が可能です。退職（失業）特例では前年収入を除外して審査するため、多くの方が免除対象になります。詳しくは退職後の国民年金ガイドへ。
収入が減少した場合、国民年金の保険料免除申請が可能です。退職（失業）特例では前年収入を除外して審査するため、多くの方が免除対象になります。詳しくは退職後の国民年金ガイドへ。
ハローワークへの登録（なるべく早く）
結論：失業給付を受けるには、離職票が届いたらできるだけ早くハローワークで求職登録を行うことが重要です。手続き後に待機期間があるため、登録が早いほど受給開始も早まります。
失業給付（基本手当）を受け取るには、ハローワークへの求職登録が必要です。離職票が届いたらすぐに手続きを行いましょう。
持ち物チェックリスト
- 雇用保険被保険者離職票（1・2）
- マイナンバーカード（または通知カード＋身分証）
- 証明写真 2枚（3cm×2.5cm）
- 本人名義の通帳またはキャッシュカード
- 印鑑
手続きの流れや給付額についてはハローワーク手続き完全ガイドと雇用保険の基本手当ガイドをご覧ください。
住民税・所得税の手続き
結論：住民税は退職後「普通徴収」に切り替わり自分で納付します。退職した年は年末調整がないため、翌年2〜3月に確定申告すると所得税が還付になるケースがほとんどです。
住民税
退職すると、会社が給与から天引きしていた住民税を自分で納める必要があります。退職後は「普通徴収」に切り替わり、市区町村から納付書が送られてきます。
6月の住民税に注意： 住民税は前年所得に対して課税されます。退職した翌年の6月に前年（高収入の年）の住民税が一気に来ることがあります。軽減制度もありますので住民税・国民健康保険料の軽減ガイドをご参照ください。
確定申告（翌年2〜3月）
退職した年は年末調整が行われないため、自分で確定申告を行い税金を精算します。多くの場合、所得税が還付されます。詳しくは退職した年の確定申告ガイドへ。
見落としがちな給付金
結論：退職後は失業給付だけでなく、再就職手当・傷病手当金・教育訓練給付金など複数の制度があります。申請しないともらえないものが多いため、自分が対象か早めに確認しましょう。
退職後は失業給付以外にも多くの給付金・支援制度があります。代表的なものは次のとおりです。
- 再就職手当：失業給付の受給中に早期就職すると、残り日数に応じて支給される。
- 傷病手当金：在職中の病気・ケガで働けない期間の所得を補う健康保険の給付。
- 教育訓練給付金：指定講座を受講するとスキルアップ費用の一部が支給される。
- 住民税・国保料の軽減：会社都合退職などでは保険料が軽減される場合がある。
自分がどの給付金を受け取れるか不明な場合は、無料診断ツールで確認できます。
退職後やることチェックリスト
結論：「当日〜数日以内」「14日以内」「1か月以内」の3段階で上から順にチェックしていけば、保険・年金・失業給付・税金の手続きの抜け漏れを防げます。
退職後にやることを時系列でまとめたチェックリストです。スマホでも確認しやすいよう、上から順にチェックしていけば手続きの抜け漏れを防げます。
退職当日〜数日以内
- 健康保険証・貸与品を会社へ返却する
- 離職票・源泉徴収票・退職証明書の発行を依頼する
- 雇用保険被保険者証・年金手帳を受け取る
- 健康保険資格喪失証明書を受け取る
退職後14日以内
- 健康保険を切り替える（国保／任意継続／扶養）
- 国民年金（第1号被保険者）への切り替え手続きをする
- 収入減なら国民年金保険料の免除・猶予を申請する
退職後1か月以内
- 離職票が届いたらハローワークで失業給付を申請する
- 住民税の納付書を確認する（普通徴収へ切り替え）
- 再就職手当の対象になるか確認する
- 確定申告に使う書類（源泉徴収票など）を保管する
✅ もらい忘れに注意：退職後は失業保険のほかにも、再就職手当・傷病手当金・教育訓練給付金など受け取れるお金があります。退職金の扱いとあわせて退職金・確定拠出年金ガイドで全体像を確認し、無料診断ツールで自分が受け取れるお金をチェックしましょう。
よくある質問
退職後、最初に何をすればいいですか？
まず会社から「離職票」「健康保険資格喪失証明書」「雇用保険被保険者証」を受け取ることが最優先です。これらの書類が揃ったら、①健康保険の切り替え ②国民年金の切り替え ③ハローワークへの登録 の順で手続きを進めましょう。
退職後の手続きはどこで行いますか？
健康保険と国民年金は市区町村の窓口（役所）、失業給付はハローワーク（公共職業安定所）、確定申告は税務署またはe-Taxで行います。任意継続を選ぶ場合は元の健康保険組合に申請します。
離職票が届かない場合はどうすれば良いですか？
退職後10日〜2週間程度かかる場合があります。退職後2週間以上経っても届かない場合は、元の会社に確認してください。それでも発行されない場合はハローワークに相談すると、会社に発行を促してもらえます。
退職後の手続きをまとめて一日で済ませられますか？
市区町村窓口とハローワークは別の場所にあることが多く、一日で全て済ませるのは難しいこともあります。ただし同じ日に市役所（健康保険・年金）とハローワーク（求職登録）をハシゴすることは可能です。混雑を避けるため、平日の午前中が比較的空いています。
退職手続きで最初にやることは何ですか？
まず会社への退職意思の伝達が最初のステップです。その後、有給消化の相談・業務の引き継ぎを進めながら、健康保険・年金・住民税の手続き準備も並行して行いましょう。退職後14日以内に必要な手続きが集中します。
退職後の手続きを忘れると何か困りますか？
健康保険の未加入期間があると医療費が全額自己負担になります。失業保険の申請が遅れると受給期間（退職日から1年）を無駄にします。住民税の切り替えをしないと延滞金が発生する可能性があります。
健康保険は任意継続と国民健康保険のどちらが得ですか？
前年の収入が高かった人は、保険料に上限のある任意継続が有利になりやすく、収入が低かった人や扶養家族が少ない人は国民健康保険が安くなる傾向があります。どちらが得かは前年所得や自治体の保険料率で変わるため、退職前に両方の保険料を試算して比較するのが確実です。詳しい比較は退職後の健康保険3つの選択肢をご覧ください。
退職後すぐ転職する場合も手続きは必要ですか？
転職先にブランクなく入社する場合、健康保険・厚生年金は転職先で加入手続きが行われるため、自分での切り替えは原則不要です。ただし退職日と入社日に1日でも空白があると、その間は国民健康保険・国民年金への加入が必要になります。源泉徴収票は転職先の年末調整で必要になるため必ず保管してください。
退職日と入社日が空くときの保険・年金はどうなりますか？
空白期間が1日でもあると、その期間は国民健康保険と国民年金（第1号被保険者）に加入する必要があります。月をまたぐと1か月分の保険料・年金保険料が発生します。手続きが面倒でも、未加入期間に病気・ケガをすると医療費が全額自己負担になるため、必ず市区町村の窓口で加入してください。詳しくは健康保険の切り替えへ。
健康保険証はいつまで使える？返却は必要ですか？
在職中の健康保険証は退職日の翌日から使えなくなります。退職時に会社へ返却する必要があり、扶養家族の分も合わせて返してください。退職日翌日以降に誤って使うと、後日医療費の返還を求められます。新しい保険証が届くまでに受診する場合は、いったん全額自己負担し、後で払い戻しを受ける方法があります。
離職票と退職証明書の違いは何ですか？
離職票はハローワークで失業給付を受けるために必要な公的書類で、会社経由でハローワークから発行されます。一方、退職証明書は会社が任意で発行する書類で、転職先への提出や国民健康保険・国民年金の手続きに使えます。失業給付の申請には離職票が必須です。離職票の流れはハローワーク手続きガイドを参照してください。
失業保険をもらわない場合も手続きは必要ですか？
失業給付を受けない場合でも、健康保険・国民年金・住民税の手続きは必要です。これらは失業給付とは別の制度のためです。なお、すぐ転職せず受給もしない期間でも年金の加入は続くため、保険料の支払いが難しいときは免除・猶予の申請を検討しましょう。詳しくは国民年金の切り替えへ。
家族の扶養に入るための収入条件はありますか？
健康保険の扶養に入るには、一般に年間収入130万円未満（60歳以上や障害者は180万円未満）かつ被保険者の収入の半分未満などの条件があります。失業給付を受給している場合、日額によっては受給期間中は扶養に入れないことがあります。具体的な基準は加入先の健康保険組合によって異なるため、配偶者などの勤務先に確認してください。
国民年金保険料が払えないときはどうすればいいですか？
収入が減って支払いが難しい場合は、保険料の免除・納付猶予の制度を利用できます。退職（失業）による特例免除では、前年の所得を除外して審査されるため認められやすくなります。免除を受けた期間も年金の受給資格期間に算入されます。未納のまま放置せず、必ず市区町村の窓口で申請しましょう。詳しくは退職後の国民年金ガイドへ。
マイナンバーカードは退職後の手続きに必須ですか？
必須ではありませんが、あると手続きがスムーズです。健康保険・年金やハローワークの手続きではマイナンバーの確認が求められます。マイナンバーカードがあれば1枚で本人確認とマイナンバー確認を兼ねられます。ない場合は、通知カードやマイナンバー記載の住民票に加えて、運転免許証などの本人確認書類が必要です。
住民税はいつ・いくら払うことになりますか？
住民税は前年の所得に対して課税され、退職後は普通徴収として市区町村から届く納付書で納めます。納付は通常6月・8月・10月・翌年1月の年4回（一括も可）です。退職翌年の6月には収入が高かった前年分の住民税が請求されることがあるため、納税資金を確保しておきましょう。軽減制度は住民税・国保料の軽減ガイドを参照してください。
退職金や失業保険に確定申告は必要ですか？
失業保険（基本手当）は非課税のため、確定申告は不要です。退職金は通常「退職所得の受給に関する申告書」を会社に提出していれば源泉徴収で課税が完結し、申告は原則不要です。ただし提出していない場合や、年の途中で退職して年末調整を受けていない場合は、確定申告で精算すると還付になることが多いです。詳しくは退職した年の確定申告ガイドへ。
引っ越しを伴う退職では手続きはどう変わりますか？
引っ越しを伴う場合は、転入先の市区町村で住民票の異動（転入届）を行ったうえで、国民健康保険・国民年金の手続きをします。ハローワークは原則として住所地を管轄するところで手続きするため、引っ越し後の住所を管轄するハローワークを利用します。住所変更後は各種書類の送付先も変わるので、変更手続きを忘れないようにしましょう。
退職後の手続きは家族や代理人に頼めますか？
国民健康保険・国民年金の手続きは、委任状と代理人の本人確認書類があれば家族などが代理で行える場合があります。一方、ハローワークの失業給付は本人の求職活動が前提のため、原則として本人が窓口で手続きする必要があります。代理手続きの可否や必要書類は窓口によって異なるため、事前に市区町村やハローワークに確認してください。
退職後の手続きにお金はかかりますか？
手続き自体の窓口手数料は基本的にかかりません。ただし、国民健康保険料・国民年金保険料・住民税といった負担は退職後に発生します。証明写真や住民票の取得などで実費が必要になることはあります。家族の扶養に入る場合は健康保険料・年金保険料の自己負担が原則ありません。負担を抑えたいときは免除・軽減制度の活用を検討しましょう。