目次
退職後の手続き全体像
退職後は、会社が代わりに行っていた社会保険の手続きを自分で行う必要があります。締め切りがある手続きが多く、知らないと給付が受けられなかったり、保険証が使えない期間が生じることも。まずは全体像を把握しましょう。
①健康保険の切り替え ②国民年金への切り替え ③ハローワーク登録（失業給付）
④住民税の納付 ⑤確定申告（翌年2〜3月） ⑥その他給付金の申請
これらは全て期限があります。特に健康保険と国民年金は退職日の翌日から14日以内が手続き期限です（国民健康保険は14日以内が目安）。
退職後の手続きタイムライン
会社から書類を受け取る
離職票・雇用保険被保険者証・健康保険資格喪失証明書・源泉徴収票。後の手続きに全て必要です。
健康保険・国民年金の切り替え
市区町村の窓口で国民健康保険と国民年金の加入手続きを行います。健康保険資格喪失証明書が必要です。
ハローワークへ求職登録
離職票が届いたらすぐにハローワークへ。待機期間があるので早めの登録が失業給付を早く受け取る近道です。
住民税の納付開始
給与天引きから自分での納付に切り替わります。一括払い・分割払いを選択できます。
確定申告
退職年は年末調整が受けられないため、確定申告で税金を精算します。還付になることがほとんどです。
健康保険の切り替え（退職後14日以内）
退職すると翌日から健康保険の被保険者資格を喪失します。次の3つの選択肢があります。
| 選択肢 | 保険料の目安 | 向いている人 |
|---|---|---|
| 国民健康保険 | 前年収入に応じて決まる | 収入が低かった人・扶養家族が少ない人 |
| 任意継続被保険者 | 在職中の約2倍（上限あり） | 収入が高かった人・2年以内に再就職予定 |
| 家族の扶養に入る | 原則0円 | 配偶者等の扶養に入れる条件を満たす人 |
詳しくは退職後の健康保険3つの選択肢ページをご確認ください。
国民年金への切り替え（退職後14日以内）
会社員の間は厚生年金に加入していますが、退職すると国民年金の第1号被保険者に切り替える必要があります。
手続き先と必要書類
- 手続き先：市区町村の国民年金担当窓口
- 必要書類：基礎年金番号通知書（年金手帳）・身分証明書・退職証明書または雇用保険被保険者離職票
収入が減少した場合、国民年金の保険料免除申請が可能です。退職（失業）特例では前年収入を除外して審査するため、多くの方が免除対象になります。詳しくは退職後の国民年金ガイドへ。
ハローワークへの登録（なるべく早く）
失業給付（基本手当）を受け取るには、ハローワークへの求職登録が必要です。離職票が届いたらすぐに手続きを行いましょう。
持ち物チェックリスト
- 雇用保険被保険者離職票（1・2）
- マイナンバーカード（または通知カード＋身分証）
- 証明写真 2枚（3cm×2.5cm）
- 本人名義の通帳またはキャッシュカード
- 印鑑
手続きの流れや給付額についてはハローワーク手続き完全ガイドと雇用保険の基本手当ガイドをご覧ください。
住民税・所得税の手続き
住民税
退職すると、会社が給与から天引きしていた住民税を自分で納める必要があります。退職後は「普通徴収」に切り替わり、市区町村から納付書が送られてきます。
確定申告（翌年2〜3月）
退職した年は年末調整が行われないため、自分で確定申告を行い税金を精算します。多くの場合、所得税が還付されます。詳しくは退職した年の確定申告ガイドへ。
見落としがちな給付金
退職後は失業給付以外にも多くの給付金・支援制度があります。
自分がどの給付金を受け取れるか不明な場合は、無料診断ツールで確認できます。