自己都合退職とは
自己都合退職とは、転職・結婚・引越し・一身上の都合など、労働者側の意思による退職のことです。会社から解雇・リストラされた「会社都合退職」と異なり、ハローワークでの失業給付に際して給付制限期間が設けられます。
自己都合退職に該当する主なケース
転職活動のため・結婚・育児・介護（※一定条件で特例あり）・体調不良・引越し・単純に辞めたかった など
転職活動のため・結婚・育児・介護（※一定条件で特例あり）・体調不良・引越し・単純に辞めたかった など
ただし、形式上は自己都合でも、実態が「やむを得ない理由」と認められれば「特定理由離職者」として給付制限が免除される場合があります（後述）。
給付制限1ヶ月の仕組み【2025年4月改正】
2025年4月の雇用保険法改正により、自己都合退職の給付制限期間は原則1ヶ月に短縮されました（2025年4月1日退職分から適用）。7日間の待機期間＋1ヶ月の給付制限期間を経て給付開始です。
| 離職区分 | 待機期間 | 給付制限 | 初回振込まで |
|---|---|---|---|
| 自己都合退職 | 7日間 | 1ヶ月（※） | 約2ヶ月後 |
| 会社都合退職 | 7日間 | なし | 約1ヶ月後 |
| 特定理由離職者 | 7日間 | なし | 約1ヶ月後 |
※過去5年以内に2回以上の自己都合による受給がある場合（3回目以降）は給付制限3ヶ月が適用されます。
申請から初回振込までの詳しいスケジュールは→ 失業保険はいつからもらえる？完全ガイド
資金計画に注意： 給付制限1ヶ月に短縮されましたが、初回の振込まで約2ヶ月かかります。退職前に2〜3ヶ月分の生活費を確保しておくことが重要です。
もらえる失業保険の金額
失業保険（基本手当）の金額は、退職前6ヶ月の賃金をもとに計算されます。
給付日数（自己都合退職の場合）
| 被保険者期間 | 給付日数（全年齢） |
|---|---|
| 1年以上〜10年未満 | 90日 |
| 10年以上〜20年未満 | 120日 |
| 20年以上 | 150日 |
給付金額・日数の詳細は雇用保険の基本手当ガイドをご覧ください。
自己都合退職でもらえるその他の給付金
再就職手当
最大約70%
給付制限中に就職が決まれば、残日数の最大70%を一括受給。早期就職でお得に。
教育訓練給付金
最大最大70万円
職業訓練の受講料の最大70%を国が補助。給付制限中の受講でスキルアップも可能。
住民税・国保料軽減
最大7割引
雇用保険の給付を受けながら国保加入の場合、保険料が最大7割軽減される特例あり。
退職金
会社規定による
自己都合の場合も退職金は支給されます（会社規定で金額が変わる場合あり）。
給付制限が免除されるケース（特定理由離職者）
形式上は自己都合でも、やむを得ない理由がある場合は「特定理由離職者」として認定され、給付制限が免除されます（7日間の待機期間後すぐに受給開始）。
特定理由離職者に認定されるケース（例）
・体力の不足・疾病・負傷を理由とした退職
・妊娠・出産・育児を理由とした退職
・父母の介護を理由とした退職
・配偶者の転勤・転居に伴う退職
・通勤困難（片道2時間超など）
・会社の賃金大幅カット（3ヶ月連続10%以上など）
・体力の不足・疾病・負傷を理由とした退職
・妊娠・出産・育児を理由とした退職
・父母の介護を理由とした退職
・配偶者の転勤・転居に伴う退職
・通勤困難（片道2時間超など）
・会社の賃金大幅カット（3ヶ月連続10%以上など）
ハローワークで離職票を提出する際に、退職理由の詳細を正確に申告することが重要です。詳しくは会社都合退職でもらえるお金も合わせてご確認ください。
よくある質問
自己都合退職でも失業保険はもらえますか？
はい、もらえます。ただし会社都合退職と比べて、7日間の待機期間に加えて2ヶ月間の給付制限期間があります。その間は別の収入源を確保しておくことをおすすめします。
給付制限期間中に何かできることはありますか？
給付制限中も積極的に求職活動を行う必要があります。また、教育訓練給付金を使った講座受講もできます。給付制限期間中に就職が決まれば、再就職手当を受け取れる可能性があります。
転職エージェントを使う場合、失業保険との関係は？
転職エージェントを利用しながら失業給付を受け取ることは問題ありません。ただし、転職先が決まった時点で就職日を必ずハローワークに報告する必要があります。報告しないと不正受給になります。
副業をしながら失業保険を受け取れますか？
副業収入の有無や金額によって、その日の基本手当が減額または不支給になる場合があります。認定日ごとにハローワークへ申告が必要です。隠すと不正受給になりますので必ず正直に申告してください。
自己都合退職でも即日退職できますか？
法律上、退職の意思を伝えてから2週間が最短です（民法627条）。ただし会社が合意すれば即日退職も可能です。有給休暇が残っている場合は退職日まで消化することもできます。
給付制限中の生活費はどう工面すればよいですか？
自己都合退職の場合、給付制限期間（2〜3ヶ月）は失業給付が受けられません。退職前に数ヶ月分の生活費を準備しておくことが重要です。詳しくは転職活動中の生活費ガイドもご参照ください。