💼 勤続年数に応じてもらえる
最終更新: 2026年6月27日
退職金と確定拠出年金の受け取り方
退職所得控除で税負担を最小化
退職時に受け取れるお金を正確に把握。退職金・企業型DC・iDeCoの受け取り方と節税方法を徹底解説
⚡ このページの要点（30秒まとめ）
- 退職金は法律上の支給義務がなく、制度の有無・金額は会社の退職金規程で決まる。まず就業規則で確認を。
- 計算の目安は「退職時の月給 × 勤続年数別の支給月数 × 退職理由の係数」。
- 退職金は「退職所得控除」が大きく、税負担は比較的軽い。退職前に「退職所得の受給に関する申告書」を会社へ提出する。
- 企業型DC・iDeCoは退職後6ヶ月以内に移換手続きをしないと自動移換され手数料が発生する。
- 退職金は失業保険・再就職手当とは別制度で、条件を満たせば併給できる。
退職金とは
結論：退職金に法律上の支給義務はなく、もらえるかどうか・いくらかは会社の退職金規程しだいです。退職を考え始めたら、まず就業規則や退職金規程で制度の有無と支給条件を確認しましょう。
退職金とは、従業員が会社を退職する際に会社から支払われる一時金です。法律上の義務はなく、退職金制度があるかどうかは会社ごとに異なります。就業規則や退職金規程で定められています。
退職金の支払い方には、「退職一時金」（一括払い）と「退職年金」（分割払い）の2種類があります。また、近年は退職金制度の代わりに、または併用して「確定拠出年金（DC）」を導入する企業も増えています。
✅ 退職金関連で見落としがちな3点：
① 退職金制度があるかどうか（就業規則・退職金規程で確認）
② 企業型確定拠出年金（DC）への加入有無（給与明細や人事担当者に確認）
③ 個人型iDeCoへの加入有無・残高（iDeCo口座の金融機関に確認）
退職金の相場・計算方法
結論：退職金の目安は「退職時の月給 × 勤続年数別の支給月数 × 退職理由の係数」で概算できます。勤続年数が長いほど、また会社都合退職ほど金額は大きくなる傾向ですが、最終的な計算式は会社の規程で決まります。
退職金の金額は会社によって大きく異なりますが、一般的な計算方法は「月給×勤続年数に応じた支給月数」です。
一般的な退職金の計算式
退職金 ≒ 退職時の月給 × 勤続年数別支給月数 × 退職理由による係数
例：月給30万円・勤続10年・自己都合退職の場合
≒ 30万円 × 10ヶ月 × 0.9 = 270万円
勤続年数別の支給月数の目安
| 勤続年数 | 大企業（目安） | 中小企業（目安） |
|---|
| 3年 | 2〜3ヶ月 | 1〜2ヶ月 |
| 5年 | 4〜6ヶ月 | 2〜4ヶ月 |
| 10年 | 10〜15ヶ月 | 6〜10ヶ月 |
| 20年 | 25〜35ヶ月 | 15〜22ヶ月 |
| 30年 | 40〜50ヶ月 | 25〜35ヶ月 |
退職理由による係数
| 退職理由 | 係数（目安） |
|---|
| 会社都合（解雇・倒産等） | 1.0〜1.3倍 |
| 定年退職 | 1.0倍（基準） |
| 自己都合退職（勤続10年以上） | 0.8〜0.9倍 |
| 自己都合退職（勤続5年未満） | 0.5〜0.7倍 |
※勤続年数・退職理由による計算方法は会社ごとに異なります。就業規則・退職金規程で必ず確認してください。
退職金の税金（退職所得控除）
結論：退職金には勤続年数に応じた大きな「退職所得控除」があり、控除後の課税対象もさらに1/2になるため、税負担は給与所得などに比べて軽くなります。退職前に「退職所得の受給に関する申告書」を会社へ提出すれば源泉徴収だけで完結し、原則として確定申告も不要です。
退職金は「退職所得」として所得税・住民税の課税対象になりますが、「退職所得控除」という非常に大きな控除があるため、実際の税負担は少ない場合が多いです。
退職所得控除の計算式
| 勤続年数 | 退職所得控除額 |
|---|
| 20年以下 | 40万円 × 勤続年数（最低80万円） |
| 20年超 | 800万円 + 70万円 × （勤続年数 - 20年） |
退職所得控除の例
| 勤続年数 | 退職所得控除額 | 課税対象になる退職金の目安 |
|---|
| 5年 | 200万円 | 200万円を超える部分の1/2 |
| 10年 | 400万円 | 400万円を超える部分の1/2 |
| 20年 | 800万円 | 800万円を超える部分の1/2 |
| 30年 | 1,500万円 | 1,500万円を超える部分の1/2 |
💡 手続きのポイント：退職前に「退職所得の受給に関する申告書」を会社に提出することで、源泉徴収で税金が完結します。提出しないと高い税率で源泉徴収されるため、必ず提出しましょう。
受け取り方（一時金／年金／併用）の比較
退職金やDC・iDeCoは、一括で受け取る「一時金」、分割で受け取る「年金（分割）」、両者を組み合わせる「併用」から選べる場合があります。税制や向き不向きが異なるため、目安として整理しました。
| 受け取り方 | 適用される控除（税制） | 主なメリット | 向いている人（目安） |
|---|
| 一時金（一括） | 退職所得控除（控除後さらに1/2課税） | 控除が大きく税負担を抑えやすい。まとまった資金を手元に残せる | 住宅ローン返済や大きな支出予定があり、税負担を最小化したい人 |
| 年金（分割） | 公的年金等控除（雑所得として課税） | 受け取るまで運用を続けられる。毎年の生活費として平準化できる | 退職後も安定収入が欲しい人、運用を継続したい人 |
| 併用（一時金＋年金） | 一時金部分＝退職所得控除／年金部分＝公的年金等控除 | 控除枠を両方活かしつつ、一括資金と定期収入を両取りできる | 当面の資金も将来の収入も両方確保したい人 |
※税負担は他の所得や受け取る年齢・年金額によって変わります。実際の有利・不利は税理士やファイナンシャルプランナーに確認してください。受け取り方を選べるかどうかは制度・規程によります。
確定拠出年金（企業型DC）の扱い
結論：企業型DCの資産は退職後6ヶ月以内に転職先のDCまたはiDeCoへ移換手続きをするのが原則です。放置すると国民年金基金連合会へ自動移換され、運用が止まったうえ手数料が引かれ続けるため、早めの手続きが重要です。
企業型確定拠出年金（企業型DC）は、会社が毎月一定額を積み立て、従業員が自分で運用する年金制度です。退職時には積み立てた資産をどう扱うかを決める必要があります。
転職・退職時の選択肢
| 選択肢 | 概要 | 期限 |
|---|
| 転職先のDCに移換 | 転職先の企業型DCに資産をそのまま移す | 転職後速やかに |
| iDeCoに移換 | 個人型iDeCoに資産を移して継続運用 | 離職翌日〜6ヶ月以内 |
| 国民年金基金連合会に移換（自動移換） | 手続きを何もしないと自動で移換されるが、手数料がかかり運用もできない | 6ヶ月経過後に自動 |
⚠️ 自動移換に注意：退職後6ヶ月以内に手続きをしないと「国民年金基金連合会」に自動移換され、管理手数料が毎月発生するうえ、資産の運用もできなくなります。原則としてiDeCoへの移換手続きを速やかに行いましょう。
iDeCo（個人型確定拠出年金）の扱い
結論：iDeCoは退職後も継続できますが、転職先の制度によって手続きが変わります。企業型DCに加入する場合は掛け金の上限や種別変更の確認が必要で、企業型DCがなければそのまま拠出を続けられます。受け取りは原則60歳以降で、退職所得控除や公的年金等控除が使えます。
iDeCoは個人で掛け金を拠出・運用する私的年金制度です。在職中に加入していた場合、退職後は「加入者」から「運用指図者」に変更手続きが必要です。
退職後のiDeCoの取り扱い
転職先で企業型DCに加入する場合は、iDeCoの掛け金拠出を一時的に停止するか、iDeCo運営管理機関に確認が必要です（企業型DCとiDeCoの掛け金には上限があります）。転職先に企業型DCがない場合は、引き続きiDeCoに拠出できます。
受け取り方と税金
iDeCoの資産は原則として60歳以降に受け取り可能です。一時金で受け取る場合は「退職所得」として退職所得控除が適用され、年金形式で受け取る場合は「公的年金等控除」が適用されます。将来の受け取り方を考慮して、転職先での制度設計を決めましょう。
- 受け取り開始は原則60歳以降：加入期間が短いと受給開始年齢が後ろ倒しになる場合があります。
- 一時金で受け取る：退職所得として退職所得控除の対象。会社の退職金と同じ年に受け取ると控除枠を共有するため、受け取り時期の調整がポイントです。
- 年金で受け取る：公的年金等控除の対象。公的年金と合算されるため、他の年金収入とのバランスを確認しましょう。
- 一時金＋年金の併用：両方の控除枠を活かせる場合があります。
退職金関連の確認チェックリスト
結論：退職金まわりは「退職前に確認すること」と「退職後に行う手続き」に分けて押さえると漏れません。特に申告書の提出とDC・iDeCoの移換は期限があるため、下のチェックリストで一つずつ確認しましょう。
退職前に確認すべきこと：
□ 退職金制度の有無（就業規則・退職金規程）
□ 退職金の支給額の目安（人事部門に確認）
□ 企業型DC加入の有無・残高
□ iDeCo加入の有無・残高
□ 「退職所得の受給に関する申告書」の提出
□ 退職金の支給時期（最終給与と合わせて？別途？）
退職後に行う手続き：
□ 企業型DCの移換手続き（6ヶ月以内にiDeCo等へ）
□ iDeCoの加入者種別変更（転職先で企業型DC加入の場合）
□ 退職金が未確定の場合は会社への問い合わせ
退職後にもらえる主なお金一覧
退職時に受け取れるお金は退職金だけではありません。雇用保険・健康保険・税の制度など、条件を満たせば受け取れるお金が複数あります。代表的な6つを整理しました。自分が対象になりそうなものは、各ガイドで金額や条件を詳しく確認しましょう。
① 退職金（退職一時金・退職年金）
会社の退職金制度に基づき、勤続年数や退職理由に応じて支給される一時金です。法律上の支給義務はなく、制度の有無は会社ごとに異なります。退職所得控除が大きいため税負担は比較的軽め。相場・計算方法・税金はこのページの退職金の相場・計算方法と退職金の税金で解説しています。
② 失業保険（雇用保険の基本手当）
退職後に求職活動をする間の生活を支える給付です。賃金日額に給付率を掛けた基本手当日額を、年齢・加入期間・退職理由に応じた日数分受け取れます。月収30万円なら90日で約53万円が目安。金額は失業保険の給付額計算、申請の流れは雇用保険の基本手当ガイドで確認できます。
③ 再就職手当
失業保険の受給中に早く再就職すると、残っている給付日数の60〜70%を一括で受け取れる「早期就職ボーナス」です。残日数が多いほど受け取れる額が増えるため、転職先が早く決まりそうな方は要チェック。受給条件や計算例は再就職手当ガイドで詳しく解説しています。
④ 傷病手当金
病気やケガで働けず退職した場合、健康保険から最長1年6ヶ月、給与の約3分の2が支給される制度です。退職日まで継続して1年以上健康保険に加入しているなどの条件を満たせば、退職後も継続して受給できる場合があります。詳しくは傷病手当金ガイドへ。
⑤ 教育訓練給付金
スキルアップや資格取得のための講座費用の最大70%が支給される制度です。在職中・離職後どちらでも一定の条件を満たせば利用でき、転職活動と並行してスキルを高めたい方に有効です。対象講座や支給率は教育訓練給付金ガイドで確認できます。
⑥ 脱退一時金（外国人向け）
日本の年金制度に6ヶ月以上加入した外国人が、老齢年金の受給資格を満たさずに帰国する場合に、納めた保険料の一部を一時金として受け取れる制度です。出国後2年以内の申請が必要です。計算方法は厚生年金 脱退一時金の計算方法で解説しています。
💡 自分が何を受け取れるか分からないときは：退職理由や状況を入力するだけで、受け取れる可能性のあるお金を一覧で確認できる
無料診断ツールが便利です。退職後にもらえるお金の全体像は
退職後にもらえるお金一覧でもまとめています。
退職金以外にも受け取れる可能性がある制度
退職金の確認が済んだら、次は雇用保険まわりの給付と手続きです。下の順番で進めると、もらい忘れや手続きの遅れを防ぎやすくなります。
退職金を含めた受給額の全体像をまとめて知りたい場合は、退職後にもらえるお金一覧もあわせてご覧ください。
よくある質問
退職金があるかどうかわかりません。どこで確認しますか？
会社の就業規則または退職金規程で確認できます。入社時に受け取った書類の中にある場合もあります。わからない場合は人事部門または総務部門に直接確認しましょう。
勤続3年未満でも退職金はもらえますか？
退職金制度のある会社でも、勤続年数が一定以下（例：3年未満、5年未満）の場合は支給されない規程になっているケースが多いです。就業規則で最低勤続年数を確認しましょう。
企業型DCとiDeCoを両方持っています。転職後はどうすれば？
転職先に企業型DCがある場合、iDeCoへの掛け金拠出を停止（運用指図者に変更）するか、転職先のDCに合算できる場合があります。転職先に企業型DCがなければ引き続きiDeCoに拠出できます。いずれも金融機関・転職先人事部門に相談することをお勧めします。
退職金を分割（退職年金）でもらうのと一時金ではどちらが得ですか？
一般的に、退職所得控除が適用される一時金の方が税制上有利なケースが多いです。ただし個人の状況（他の収入・資産運用方針等）によっても異なるため、ファイナンシャルプランナーや税理士に相談することをお勧めします。
退職金を受け取る際に税金はかかりますか？
「退職所得控除」があるため手取りへの影響は比較的小さいです。勤続20年以下は年40万円、20年超は年70万円の控除額があります。退職時に「退職所得の受給に関する申告書」を提出しておくと源泉徴収で完結できます。
確定拠出年金（iDeCo・企業型DC）の受け取り方は？
「一時金」「年金」「一時金＋年金の併用」の3つから選べます。60歳以降の受け取りが原則で、一時金は退職所得として課税、年金は公的年金等控除の対象です。転職先に企業型DCがある場合はポータビリティ（移換）もできます。
退職金と失業保険（基本手当）は同時にもらえますか？
もらえます。退職金は会社から支払われるお金、失業保険は雇用保険から支給される給付で、それぞれ別の制度です。退職金を受け取っていても失業保険の受給額が減ることはありません。退職金の有無にかかわらず、求職活動をするなら失業保険を申請しましょう。失業保険の金額は
失業保険の給付額計算で確認できます。
再就職手当とは何ですか？退職金とは別にもらえますか？
再就職手当は、失業保険の受給中に早く再就職した人が、残っている給付日数の60〜70%を一括で受け取れる「早期就職ボーナス」です。退職金とはまったく別の制度なので、条件を満たせば退職金と再就職手当の両方を受け取れます。詳しくは
再就職手当ガイドをご覧ください。
自己都合退職でも退職金は受給できますか？
退職金制度があり、規程で定められた最低勤続年数を満たしていれば、自己都合退職でも受給できます。ただし会社都合（定年・解雇等）に比べて支給額の係数が低く設定されていることが多く、同じ勤続年数でも減額される傾向があります。正確な金額は就業規則・退職金規程で確認してください。
退職金はいつ振り込まれますか？
会社の規程によりますが、一般的には退職後1〜2ヶ月程度で指定口座に振り込まれます。最終給与と同時ではなく別途支給されるケースが多いです。支給時期が不明な場合は、退職前に人事・総務部門に確認しておくと安心です。
パート・契約社員でも退職金はもらえますか？
退職金の支給対象は会社の退職金規程で定められます。正社員のみを対象としている会社も多い一方、勤続年数などの条件を満たすパート・契約社員を対象に含める会社もあります。自分が対象かどうかは就業規則・退職金規程、または人事担当者に確認しましょう。
退職金の相場は勤続年数でどれくらいですか？
あくまで目安ですが、月給を基準にした支給月数は勤続5年で2〜6ヶ月分、10年で6〜15ヶ月分、20年で15〜35ヶ月分、30年で25〜50ヶ月分程度とされ、勤続年数が長いほど大きく増える傾向です。実際の金額は会社の退職金規程で決まるため、就業規則で支給月数の表を確認してください。具体的な目安は本ページの
退職金の相場・計算方法でも解説しています。
大企業と中小企業で退職金はどれくらい違いますか？
一般的に大企業のほうが支給月数・退職金額ともに高い傾向があります。たとえば勤続20年での支給月数は大企業で25〜35ヶ月分、中小企業で15〜22ヶ月分程度が目安です。ただし中小企業でも手厚い制度を持つ会社や、逆に退職金制度自体がない会社もあり、企業規模だけでは決まりません。正確な金額は自社の退職金規程で確認しましょう。
退職金が支給されない会社もありますか？
あります。退職金は法律で義務づけられた制度ではないため、そもそも退職金制度を設けていない会社もあります。また制度があっても、規程で定められた最低勤続年数（例：3年未満）に満たない場合は支給対象外となることがあります。退職金の有無は就業規則・退職金規程、または人事・総務部門で確認してください。
退職金に確定申告は必要ですか？
退職前に「退職所得の受給に関する申告書」を会社へ提出していれば、適正な金額が源泉徴収され、退職金については原則として確定申告は不要です。ただし、申告書を出し忘れた場合や、年の途中で退職して給与の年末調整が済んでいない場合などは、確定申告をすると納め過ぎた税金が還付されることがあります。詳しくは
退職後の確定申告ガイドをご覧ください。
「退職所得の受給に関する申告書」を出し忘れるとどうなりますか？
申告書を提出しないと、退職所得控除が考慮されず、退職金の額に対して一律20.42%の所得税・復興特別所得税が源泉徴収されます。多くの場合は本来より多く源泉徴収されてしまいますが、翌年に確定申告をすれば払い過ぎた分の還付を受けられます。手間を避けるためにも、退職前に必ず会社へ提出しておきましょう。
退職金を年金形式で受け取ると税金はどうなりますか？
年金形式（分割）で受け取る退職金は「雑所得」となり、「公的年金等控除」の対象になります。一括の一時金で受け取る場合の「退職所得控除」とは別の控除で、受け取り期間中は他の公的年金と合算して課税されます。受け取るまで運用を続けられる利点がある一方、毎年の所得が増えて社会保険料に影響する場合もあります。有利・不利は状況によるため、税理士やファイナンシャルプランナーへの相談をおすすめします。
確定拠出年金を放置（自動移換）するとどうなりますか？
退職後6ヶ月以内に移換手続きをしないと、企業型DCの資産は国民年金基金連合会へ自動移換されます。自動移換中は資産の運用ができずに増えないうえ、移換時の手数料や毎月の管理手数料が資産から差し引かれ続けます。受給可能年齢も遅れる可能性があるため、放置せず速やかにiDeCoや転職先のDCへ移換しましょう。
iDeCoは退職後も続けられますか？
続けられます。退職して無職や自営業になった場合も国民年金の被保険者であれば加入を継続でき、転職先に企業型DCがなければそのまま掛け金を拠出できます。転職先で企業型DCに加入する場合は掛け金の上限や種別変更の手続きを確認しましょう。掛け金の拠出を止めて運用だけ続ける「運用指図者」になることも可能です。手続きは加入している運営管理機関（金融機関）に確認してください。
退職金に社会保険料はかかりますか？
一時金で受け取る退職金には、健康保険料や厚生年金保険料などの社会保険料はかかりません。退職金は給与・賞与とは扱いが異なり、社会保険料の算定対象外だからです。ただし退職金を年金形式で分割受給する場合、その年金収入が国民健康保険料や介護保険料の算定に影響することがあります。詳細は加入先の制度で確認しましょう。
退職金はいつまでに請求すればいいですか（時効）？
退職金請求権には時効があり、労働基準法上、退職金は支払日から5年で時効により請求できなくなります（一般の賃金より長く設定されています）。通常は会社が手続きして自動的に支給されますが、未払いや請求漏れに気づいたら早めに会社へ請求しましょう。支給時期や請求方法が不明な場合は、退職前に人事・総務部門へ確認しておくと安心です。
退職金と住民税の関係はどうなりますか？
退職金（退職所得）にも住民税はかかりますが、所得税と同様に退職所得控除が適用されたうえで課税されるため負担は軽めです。退職金にかかる住民税は、給与のように翌年度に後払いされるのではなく、退職金の支払い時に源泉徴収（特別徴収）され、その場で納付が完結します。そのため退職翌年に退職金分の住民税を別途請求されることはありません。
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執筆：Morael編集部
本記事は、退職・転職にともなう公的給付や手続きの情報を発信するMorael編集部が、公的機関の一次情報をもとに作成・更新しています。金額・条件は目安であり、確定額や適用可否は各行政機関・専門家にご確認ください。
最終更新：2026年6月27日｜参考：厚生労働省・日本年金機構・国税庁
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