🎁 早期転職でもらえるボーナス給付
最終更新: 2026年7月25日
再就職手当とは？
条件・金額・いつもらえるかを解説
早く再就職すると、残っている失業保険（基本手当）の一部を一括でもらえる制度です。いくらもらえるか・8つの受給条件・もらえないケース・申請の流れまで、計算例つきでやさしく解説します。
⚡ このページの要点（30秒まとめ）
- 再就職手当は、失業保険の受給中に早く再就職すると残りの給付日数の60〜70%を一括で受け取れる「早期就職ボーナス」。
- 計算式は「基本手当日額 × 支給残日数 × 支給率」。残日数が所定給付日数の3分の2以上で70%、3分の1以上で60%。
- 受給には待期7日の経過・1年以上の継続雇用が確実など8条件をすべて満たす必要がある。
- 申請期限は就職日の翌日から1ヶ月以内。振込までの目安は1〜2ヶ月。
- 再就職手当は非課税。再就職後に賃金が下がれば就業促進定着手当も検討。
再就職手当とは？早期就職で一括受給できる制度
結論：再就職手当は、失業保険を受給中に早く安定した職に就いた人が、残った給付日数の60〜70%を一括で受け取れる制度です。早く決めるほど受給額が増えるため、給付を使い切る前の就職が有利です。
再就職手当とは、早く再就職すると、残っている失業保険（基本手当）の一部を一括でもらえる制度です。失業保険を受給中の方が、所定給付日数を一定以上残して安定した職業に就いた場合に支給され、通称「早期就職ボーナス」とも呼ばれます。「失業保険をもらいきってから転職するより損なのでは？」という不安を解消するための制度です。
このページは、これから転職活動を始める方・転職先が決まりそうな方に向けて、再就職手当がいくらもらえるか・8つの受給条件・もらえないケース・申請からいつもらえるかまでを、具体的な計算例つきで解説します。読み終えれば、自分がいくら受け取れそうかと、損をしないための動き方が分かります。
💡 早く決めるほど得をする：失業保険を全部もらい終えてから就職するより、早めに転職先を決めて再就職手当をもらう方が、多くの場合トータルの受給額が多くなります。残日数が多いほど一括でもらえる額も増えるため、「全部もらってから転職しよう」と考えている方こそ、一度計算してみるのがおすすめです。失業保険の給付額そのものは
失業保険の給付額計算で確認できます。
再就職手当の受給額イメージ
たとえば、基本手当日額7,000円・給付日数90日の方が、60日（3分の2以上）残した時点で転職先が決まった場合：
7,000円 × 60日 × 70% = 294,000円
約29万円を一括受給できます
再就職手当はいくら？支給率70%・60%の違いと計算方法
結論：受給額は「基本手当日額 × 支給残日数 × 支給率」で決まります。残日数が所定給付日数の3分の2以上なら70%、3分の1以上3分の2未満なら60%。基本手当日額5,900円で残90日（70%）なら約37万円が一括支給されます。
計算式はシンプル
再就職手当 ＝ 基本手当日額 × 支給残日数 × 支給率
ポイントは「支給率」です。就職日の前日時点で失業保険の給付日数がどれだけ残っているかによって、もらえる割合が以下のように変わります。
支給率は残日数で決まる（70% or 60%）
残日数が所定給付日数の
3分の2以上
支給率 70%
例：90日のうち60日以上残して就職
残日数が所定給付日数の
3分の1以上〜3分の2未満
支給率 60%
例：90日のうち30〜59日残して就職
つまり、少しでも早く決めて残日数を3分の2以上キープできれば、支給率が60%→70%に上がり、もらえる額が大きく増えます。残日数が3分の1を下回ると、そもそも受給対象外になります。
計算例：基本手当日額5,900円の場合
基本手当日額5,900円の方が、残日数別に再就職手当を受け取った場合の金額の目安です（支給率は残日数の割合によって決まります）。
残日数 120日（70%）
495,600円
5,900円 × 120日 × 70%
残日数 90日（70%）
371,700円
5,900円 × 90日 × 70%
残日数 60日（60%）
212,400円
5,900円 × 60日 × 60%
※支給率は残日数が所定給付日数の3分の2以上で70%、3分の1以上で60%。上の例は給付日数180日の方が120日／90日を残した場合（70%）、90日の方が60日を残した場合（60%）を想定しています。基本手当日額には上限があり、金額は目安です。
月収別の受給額シミュレーション
退職前の月収から基本手当日額をざっくり見積もり、給付日数90日のケースで試算した目安です。
| 退職前の月収 | 基本手当日額（目安） | 残2/3以上（70%） | 残1/3以上（60%） |
|---|
| 20万円 | 約4,800円 | 約20.2万円 | 約8.6万円 |
| 25万円 | 約5,800円 | 約24.4万円 | 約10.4万円 |
| 30万円 | 約6,500円 | 約27.3万円 | 約11.7万円 |
| 35万円 | 約7,200円 | 約30.2万円 | 約12.9万円 |
| 40万円 | 約7,700円 | 約32.3万円 | 約13.9万円 |
※上記は目安です。基本手当日額の正確な額や残日数は、失業保険の給付額計算や最寄りのハローワークで確認してください。
8つの受給条件（チェックリスト）
結論：受給には「残日数3分の1以上」「待期7日の経過」「1年以上の継続雇用が確実」など8つの条件をすべて満たす必要があります。1つでも欠けると支給されないため、就職を決める前に確認しましょう。
再就職手当を受け取るには、以下の条件をすべて満たす必要があります。1つでも欠けると支給されないため、就職を決める前にチェックしておきましょう。
- 就職日の前日時点で、所定給付日数の3分の1以上が残っていること
- 失業保険（基本手当）の受給資格決定を受け、7日間の待期が終わっていること
- 1年以上継続して勤務することが確実と認められる安定した職業に就くこと
- 離職前の事業主や、その関連事業主（資本・人的に密接な関係のある会社）への就職でないこと
- 受給資格決定（求職申込み）より前から決まっていた就職でないこと
- 自己都合退職などで給付制限がある場合、制限期間の最初の1ヶ月はハローワークまたは職業紹介機関の紹介による就職であること
- 過去3年以内に再就職手当・常用就職支度手当を受けていないこと
- 原則として雇用保険の被保険者になる（または事業開始の要件を満たす）こと
⚠️ 最重要は「残日数3分の1以上」：給付日数90日の場合、残日数が30日（3分の1）を下回ると受給できません。さらに60日（3分の2）以上残せば支給率が70%に上がります。転職活動は計画的に進めましょう。詳しい手続きは
ハローワーク手続きのページも参考にしてください。
雇用形態は問わない
正社員・契約社員・パートタイムなどの雇用形態を問わず、「1年以上継続勤務が確実」と認められれば対象になります。自己都合・会社都合での退職どちらでももらえますが、もらえる他の給付金も含めて自己都合退職でもらえるお金・会社都合退職でもらえるお金もあわせて確認しておくと安心です。
再就職手当がもらえないケース
結論：「待期7日が満了する前の就職」「1年以上の雇用見込みがない短期就労」「前職や関連会社への再就職」は対象外です。自営業・開業は要件と申請方法が異なるため、事前にハローワークへの確認が必要です。
条件を満たしていそうでも、次のようなケースでは再就職手当が支給されません。あてはまりそうな場合は事前にハローワークへ確認しましょう。
① 7日間の待期中に就職した
離職後、受給資格決定を受けてから最初の7日間（待期期間）が満了する前に就職した場合は対象外です。待期が終わってからの就職である必要があります。
② 1年以上の雇用見込みがない
「1年以上継続して雇用されることが確実」と認められない短期・有期の就職は対象外です。契約期間が1年未満で更新の見込みもない場合などが該当します。
③ 前職や関係先の会社に再就職した
離職前の事業主への出戻りはもちろん、資本・人的に密接な関係のある事業主（グループ会社・関連会社・役員が同一など）への就職も対象外です。形式上は別会社でも、密接な関係があると判断されると支給されません。
④ 自営業・開業の場合の注意点
事業を開始した場合は「再就職手当」ではなく、要件を満たせば支給されることがあります。ただし事業の継続が客観的に見込めることや、受給資格決定後（待期満了後）に開業準備を始めたことなどが審査されます。開業届や事業計画など申請のしかたが雇用就職とは異なるため、開業を考えている場合は早めにハローワークへ相談してください。
いつもらえる？申請から振込までの流れ
結論：就職日の前日までにハローワークへ届け出て、就職後に採用証明書を添えて申請します。申請期限は就職日の翌日から1ヶ月以内。約1ヶ月の調査を経て振り込まれ、申請から入金までの目安は1〜2ヶ月です。
申請から振込まではおおむね1〜2ヶ月が目安です。流れは次の4ステップです。
1
採用が決まったらハローワークへ届け出（就職日の前日まで）
転職先が決まったら、就職日の前日までにハローワークへ「就職の届け出」を行い、再就職手当支給申請書を受け取ります。
2
採用証明書を会社に記入してもらう
転職先の会社に「採用証明書」を記入してもらいます。これが1年以上の雇用見込みなどを確認する書類になります。
3
就職後にハローワークへ再就職手当支給申請書を提出
申請書と採用証明書をそろえてハローワークに提出します。申請期限は就職日の翌日から1ヶ月以内。期限を過ぎると原則受給できません。
4
約1ヶ月の調査を経て振込
提出後、ハローワークが在職状況などを調査（約1ヶ月）。支給決定通知が届いた後に指定口座へ振り込まれます。申請から振込まで目安1〜2ヶ月です。
⚠️ 申請期限に注意：就職日の翌日から1ヶ月以内が申請期限です。うっかり忘れると受給できなくなるため、入社後すぐにカレンダーに期限を記録しておきましょう。
失業保険を満額もらう場合との比較
結論：失業給付の額面だけ見ると満額の方が多く見えますが、再就職手当をもらう人はその分早く働いて給与を得られます。給付の一部＋早く始まる給与の合計では、早期就職の方が手元に残るお金が多くなるのが一般的です。
「再就職手当をもらうより、失業保険を満額もらいきってから就職した方が得では？」という疑問はよくあります。残日数90日・基本手当日額5,900円のケースで比べてみましょう。
| 比較項目 | 失業保険を満額もらう場合 | 再就職手当をもらう場合 |
|---|
| 受け取り方 | 残り90日分を分割で受給 | 残日数分の70%を一括で受給 |
| 失業給付の額 | 5,900円 × 90日 ＝ 531,000円 | 5,900円 × 90日 × 70% ＝ 371,700円 |
| 就職時期 | 給付を使い切るまで先延ばし | 早く就職するほど対象 |
| 就職後の給与 | その分だけ就職が遅れる | 早く働く分、給与を早く得られる |
| トータル収入 | 給付のみ（働かない期間が長い） | 給付の一部＋早く始まる給与で多くなりやすい |
失業給付だけを見れば満額の方が多く見えますが、再就職手当をもらうケースはその分早く働き始めて給与を得られるため、給付＋給与のトータルでは早期就職の方が手元に残るお金が多くなるのが一般的です。退職後にもらえるお金の全体像は退職後にもらえるお金一覧でも確認できます。
受給額を最大化するポイント
結論：残日数を3分の2以上キープして支給率70%を確保すること、待期・給付制限の期間を逆算してスケジュールを組むこと、再就職後に賃金が下がったら就業促進定着手当を申請することが、受け取り額を最大化する3つのポイントです。
給付日数3分の2以上残してから就職する
支給率70%を適用するには、就職日の前日時点で給付日数の3分の2以上が残っていることが条件です。たとえば給付日数90日なら60日以上残っている状態での就職が目標です。
待期・給付制限の期間を把握しておく
自己都合退職の場合、給付制限期間（原則2ヶ月）の最初の1ヶ月はハローワーク等の紹介による就職でないと対象外です。残日数のカウントとあわせて、逆算して転職活動のスケジュールを立てると効果的です。
就業促進定着手当も確認しよう
再就職手当を受給した後、転職先での6ヶ月間の賃金が離職前より低かった場合、「就業促進定着手当」として追加支給を受けられる可能性があります。主なポイントは次のとおりです。
- 再就職手当を受給していることが前提
- 同じ事業主のもとで6ヶ月以上、雇用保険の被保険者として雇用されていること
- 再就職後6ヶ月間の賃金が、離職前の賃金（賃金日額）より低いこと
- 申請期限は再就職した日から6ヶ月経過した日の翌日から2ヶ月以内
転職先での賃金が下がった場合は、忘れずにハローワークで確認してみましょう。
よくある質問
再就職手当を受け取ったあとすぐに退職したらどうなりますか？
再就職手当の受給後に6ヶ月以内に離職した場合、原則として返還を求められることはありませんが、「1年以上継続雇用が確実」という要件に反していたとみなされると返還を求められる可能性があります。
転職エージェント経由で内定をもらった場合も受給できますか？
転職エージェント（職業紹介機関）経由での就職は再就職手当の対象になります。ただし自己都合退職で給付制限期間終了後1ヶ月以内の場合は、ハローワークまたは職業紹介機関の紹介である必要があります。
フリーランス・開業した場合はもらえますか？
開業・起業の場合は「再就職手当」ではなく「常用就職支度手当」または「就業手当」が対象になる場合があります。要件や金額が異なるため、ハローワークに確認してください。
パートタイム・契約社員での就職でも受給できますか？
1年以上継続して雇用されることが確実であれば、パートタイムや契約社員での就職でも再就職手当の対象になります。ただし週の所定労働時間が20時間未満などの短時間就労の場合は「就業手当」の対象となります。
申請の期限を過ぎてしまいました。どうすればいいですか？
申請期限（就職日の翌日から1ヶ月）を過ぎると、原則として再就職手当は受給できません。まずはハローワークに相談してみてください。やむを得ない事情がある場合は例外的に認められることがあります。
再就職手当はいくらもらえますか？計算方法を教えてください。
「基本手当日額 × 支給残日数 × 支給率」で計算します。支給率は、就職日の前日に所定給付日数の3分の2以上残っていれば70%、3分の1以上3分の2未満なら60%です。たとえば基本手当日額5,900円で残90日（70%）なら、5,900円×90日×70%＝371,700円が一括で支給されます。
支給率が70%になるか60%になるかは何で決まりますか？
就職日の前日時点での残日数の割合で決まります。所定給付日数の3分の2以上を残していれば70%、3分の1以上3分の2未満なら60%です。3分の1未満になると再就職手当自体がもらえなくなるため、できるだけ早く就職を決めるほど有利です。
再就職手当はいつもらえますか？申請してから振込までどのくらいですか？
就職後に再就職手当支給申請書を提出し、ハローワークが在職状況などを調査します。調査に約1ヶ月かかり、支給決定後に振り込まれます。申請から振込までの目安は1〜2ヶ月です。申請期限は就職日の翌日から1ヶ月以内なので、就職後は早めに手続きしましょう。
待期期間中に就職が決まった場合はもらえますか？
受給資格決定後の最初の7日間（待期期間）が満了する前に就職した場合は、再就職手当の対象になりません。待期が終わったあとに就職することが条件です。なお、待期満了後であれば早く就職するほど支給率が高くなります。
前職と関係のある会社に転職した場合はどうなりますか？
離職前の会社はもちろん、資本・人的に密接な関係のある事業主（グループ会社・関連会社、役員が共通している会社など）への就職は対象外です。形式上は別法人でも、密接な関係があると判断されると支給されません。判断に迷う場合はハローワークに確認してください。
自己都合退職でも再就職手当はもらえますか？
自己都合退職でも条件を満たせばもらえます。ただし給付制限がある場合、制限期間の最初の1ヶ月はハローワークまたは職業紹介機関の紹介による就職であることが条件です。1ヶ月を過ぎれば自分で見つけた就職でも対象になります。
再就職手当をもらうのと失業保険を満額もらうのはどちらが得ですか？
失業給付の額だけを見れば満額の方が多く見えますが、再就職手当をもらうケースはその分早く働き始めて給与を得られます。給付の一部＋早く始まる給与のトータルでは、早期就職して再就職手当をもらう方が手元に残るお金が多くなるのが一般的です。
再就職手当を受け取ると、残りの失業保険はどうなりますか？
再就職手当は残日数の一部（70%または60%）を一括で受け取る制度なので、再就職手当を受給すると残りの失業保険（基本手当）の支給は終了します。ただし、就職後に賃金が下がった場合は別途「就業促進定着手当」を受けられる可能性があります。
再就職手当に税金はかかりますか？確定申告は必要ですか？
再就職手当を含む雇用保険の給付は非課税です。所得税・住民税はかからず、給与のように源泉徴収されることもありません。そのため再就職手当だけのために確定申告をする必要はありません。ただし、年の途中で転職して年末調整が済んでいない場合などは、給与について
退職後の確定申告が必要になることがあります。
派遣社員として就職した場合でも再就職手当はもらえますか？
派遣社員でも、1年を超えて継続して雇用されることが確実と認められれば再就職手当の対象になります。派遣の場合は「派遣元」との雇用契約が判断材料になり、契約期間や更新の見込みが確認されます。登録だけで実際の就業先が未定の状態は対象になりません。判断に迷う場合は
ハローワークで確認しましょう。
試用期間中でも再就職手当の対象になりますか？
試用期間があっても、その後の本採用を含めて1年以上の継続雇用が確実と見込まれるのであれば対象になります。判断の基準は「就職の安定性」であり、試用期間の有無そのものは支給可否を直接左右しません。採用証明書に雇用期間や雇用形態が記載され、それをもとにハローワークが審査します。
採用証明書は誰が記入するのですか？
採用証明書は、就職先（転職先）の会社が記入します。雇用形態・雇用期間・採用日などを会社の担当者に記載・押印してもらい、本人がハローワークへ提出します。1年以上の継続雇用が確実かを確認する重要な書類なので、入社が決まったら早めに会社へ依頼しておくと、申請期限（就職日の翌日から1ヶ月以内）に間に合わせやすくなります。
就業促進定着手当とは何ですか？いくらもらえますか？
就業促進定着手当は、再就職手当を受けた人が、再就職後6ヶ月間の賃金が離職前より低かった場合に追加で受け取れる手当です。低下した賃金の6ヶ月分が目安で、上限は「基本手当日額 × 支給残日数 × 40%（再就職手当の支給率が70%だった場合は30%）」です。申請は再就職から6ヶ月経過後の翌日から2ヶ月以内に行います。
就業手当との違いは何ですか？
再就職手当は「1年以上の継続雇用が確実な安定した職」に就いた場合の手当で、残日数分の60〜70%を一括で受け取れます。一方、就業手当は1年未満の短期や短時間など、再就職手当の対象にならない就業をしたときに、働いた日ごとに基本手当日額の30%が支給される制度です。安定した就職なら再就職手当のほうが手厚くなります。
再就職手当の振込口座は失業保険と別の口座に変更できますか？
再就職手当は、原則として失業保険（基本手当）の振込に使っている口座に支給されます。口座を変更したい場合は、ハローワークで「払渡希望金融機関指定届」などの手続きをすれば変更できます。変更には数日かかることがあるため、申請時に早めに窓口へ相談してください。なお一部のネット銀行は指定できない場合があります。
内定から入社まで期間が空くと、残日数はどうなりますか？
支給率や受給可否を判断する残日数は「就職日（入社日）の前日時点」でカウントされます。内定が早く出ても、入社日までは失業認定を受けていれば基本手当が支給され、その分だけ残日数は減っていきます。残日数が所定給付日数の3分の2を下回ると支給率が70%から60%へ、3分の1を下回ると対象外になるため、入社日と残日数の関係に注意しましょう。
✍️
執筆：Morael編集部
本記事は、退職・転職にともなう公的給付や手続きの情報を発信するMorael編集部が、公的機関の一次情報をもとに作成・更新しています。金額・条件は目安であり、確定額や適用可否は各行政機関・専門家にご確認ください。
最終更新：2026年6月27日｜参考：厚生労働省・ハローワーク
自分がもらえる給付金を無料診断
退職の状況を入力するだけで、受け取れる給付金の種類と金額目安をすぐに確認できます。
無料で診断する →
