退職した年の確定申告完全ガイド｜税金の還付・医療費控除・手続き方法

退職した年に確定申告が必要な理由

会社員は毎年12月に「年末調整」で所得税の精算が行われますが、退職した場合は年末調整が行われません。そのため、自分で確定申告を行い税金を精算する必要があります。

多くの場合、申告すれば税金が還付されます
毎月の給与から源泉徴収される所得税は概算で多めに引かれています。退職後に収入がなくなった場合、実際の年間所得が少なくなるため、払いすぎた所得税が返ってきます。

確定申告の期限： 申告期間は翌年の2月16日〜3月15日。還付申告は1月1日から申告可能です。期限を過ぎると還付が受けられなくなる場合があります（5年間は申告可能）。

所得税は年間の所得に応じて累進税率で計算されます。例えば年収500万円なら約10%の税率ですが、途中退職で年収が200万円になれば実際の税率は5%程度になります。差額が還付されます。

退職月	6ヶ月分の源泉徴収（目安）	実際の税額	還付額の目安
6月退職（月収30万円）	約18万円	約10万円	約8万円
9月退職（月収30万円）	約27万円	約19万円	約8万円
6月退職（月収50万円）	約42万円	約27万円	約15万円

※あくまで概算です。社会保険料控除・各種控除の金額によって変わります。

源泉徴収票が届かない場合： 退職後1ヶ月以内に会社から交付されます。退職後2ヶ月以上経っても届かない場合は会社に請求してください。発行を拒否された場合は税務署または労働局に相談できます。

e-Taxを使えばスマートフォンやPCから申告でき、税務署に行く必要がありません。マイナンバーカードがあれば対応可能です。

e-Taxが難しい場合は税務署の窓口に相談しながら申告書を作成できます。確定申告期間（2〜3月）は混雑するため、早めに行くか予約申告を利用しましょう。

控除の種類	概要
社会保険料控除	退職後に自分で支払った国民年金・国民健康保険料の全額
生命保険料控除	支払った生命保険料に応じて最大12万円
医療費控除	年間医療費が10万円超（または所得の5%超）の場合
住宅ローン控除	年末に在職中でないと年末調整で控除されないため要申告
寄附金控除（ふるさと納税）	ふるさと納税のワンストップ特例が無効になるため確定申告が必要

ふるさと納税の注意点： 退職した年にふるさと納税のワンストップ特例を申請していた場合、退職で無職期間が生じると「1月1日時点で給与所得者でない」ため、ワンストップ特例が使えず確定申告で申請が必要になる場合があります。

退職後に再就職した場合、確定申告は必要ですか？

退職した年に再就職した場合、転職先で年末調整を受けることができます。その際、前の会社の源泉徴収票を転職先に提出すれば合算して年末調整してもらえます。転職先の年末調整で済む場合は確定申告不要です。ただし副業収入がある・ふるさと納税をした・医療費控除を受けたいなどの場合は確定申告が必要です。

失業給付（基本手当）は確定申告で申告が必要ですか？

不要です。雇用保険の基本手当（失業給付）は非課税所得のため、確定申告に含める必要はありません。ただし就業促進手当（再就職手当など）も同様に非課税です。

退職後すぐ確定申告できますか？

還付申告（税金が戻ってくる申告）は退職した翌年の1月1日から5年間申告可能です。ただし申告するには退職した年の源泉徴収票が必要で、通常は退職後1ヶ月以内に発行されます。

退職の状況を入力するだけで、受け取れる給付金の種類と金額目安をすぐに確認できます。