受給中のアルバイト

失業保険受給中の
アルバイト・副業ガイド

いくらまで稼げる?申告しないとどうなる?条件・ルール・手続きをわかりやすく解説

目次

  1. バイトOK・NGのルール
  2. 認定日での申告方法
  3. 給付が減額・停止される仕組み
  4. 給付制限中のアルバイト
  5. フリーランス・副業の扱い
  6. よくある質問

バイトOK・NGのルール

失業保険受給中のアルバイトは条件付きで可能です。ただし必ず認定日にハローワークへ申告が必要です。申告なしのアルバイトは不正受給になります。

週20時間未満

週の合計労働時間が20時間未満であればOK(雇用保険加入義務なし)

1日4時間未満

1日の労働が4時間未満の日は「内職・手伝い」扱いで給付が一部支給

⚠️

1日4時間以上

「就労」とみなされその日の基本手当は不支給(ただし先送りされ後日支給)

週20時間以上

雇用保険の加入義務が発生し、「就職した」とみなされ受給資格が失われる

重要: アルバイトをした場合は必ず認定申告書に記載してください。申告しないまま受給し続けることは「不正受給」となり、受給額の最大3倍の返還命令・詐欺罪として告発されるリスクがあります。

認定日での申告方法

アルバイトをした場合、4週間ごとの失業認定日に「失業認定申告書」へ正確に記入して申告します。

申告書への記載内容

記載項目内容
就労日アルバイトをした日(カレンダーの該当日に〇)
就労時間1日の勤務時間(4時間未満か以上かで扱いが変わる)
収入額就労した日の賃金額(日給・時給×時間)
事業者名アルバイト先の会社名・屋号
ポイント: 1日4時間未満の就労は「内職・手伝い」として申告します。この場合、基本手当日額から就労収入を差し引いた残額(ただし基本手当日額の80%を超えた部分)が減額されて支給されます。

給付が減額・停止される仕組み

1日4時間未満の場合(内職・手伝い)

1日4時間未満の就労は「内職・手伝い」として扱われます。基本手当日額に就労収入を加えた合計が「基本手当日額の80%+賃金日額」を超えた分が減額されます。

計算例: 基本手当日額6,000円・就労収入3,000円の場合
合計9,000円 > 賃金日額×80%(例:8,000円)の場合、超過分1,000円が減額。5,000円が支給されます。

1日4時間以上の場合(就労)

1日4時間以上の就労は「就労」とみなされ、その日の基本手当は支給されません(ただし消えるのではなく「先送り」されます)。

状況基本手当
4時間未満の就労減額されて支給(内職・手伝い扱い)
4時間以上の就労その日は不支給(給付日数は減らない)
週20時間以上の継続的就労就職とみなされ受給資格喪失
「先送り」の意味: 4時間以上就労した日は不支給になりますが、給付日数は消えません。就労しなかった日に振り替えて支給されます。総受給額は変わりません。

給付制限中(2ヶ月間)のアルバイト

自己都合退職の場合、ハローワーク申請後に2ヶ月間の給付制限期間があります。この期間中のアルバイトについてはルールが異なります。

時期アルバイトの可否
待機期間中(7日間)原則NG(就労で待機期間がリセット)
給付制限中(2ヶ月)OK。ただし週20時間以上の継続就労は就職とみなされ失業保険終了
給付開始後(認定期間中)OK。ただし毎回の認定申告書に記載必要
給付制限中はバイトOK: 給付制限中(申請後2ヶ月)は認定申告が不要なため、自由にアルバイトができます。ただし週20時間以上・継続的な就労は「就職」とみなされるため注意してください。給付制限中に就職した場合は再就職手当の対象になります。

フリーランス・副業の扱い

個人事業・フリーランスの仕事・クラウドソーシングなどの副業も、就労時間・収入に応じてアルバイトと同様に申告が必要です。

副業の種類ハローワークでの扱い
クラウドソーシング・在宅ワーク就労日・時間・収入を申告
個人事業の開業「就職した」とみなされ受給資格喪失のリスクあり
ブログ・YouTube(広告収入)継続的な収入がある場合は申告が必要
メルカリ等のスポット販売単発・少額なら不要な場合も(ハローワークに確認推奨)
注意: 個人事業主として開業届を提出した場合は「起業・就職」とみなされ、失業保険の受給資格を失います。副業の扱いはケースバイケースのため、事前にハローワークへ相談することを強く推奨します。

よくある質問

バイトで稼いだ分だけ失業保険が減るのですか?
1日4時間未満の就労(内職・手伝い)の場合、バイト収入と基本手当の合計が一定基準(賃金日額の80%相当)を超えた分だけ減額されます。1日4時間以上の場合はその日の分は先送りとなりますが、総受給額は変わりません。
申告しなかったらバレますか?
バレる可能性は高いです。ハローワークは給与支払調書・雇用保険被保険者データ・市区町村の住民税データ等と照合しています。不正受給が発覚した場合、受給額の全額返還+最大2倍の加算金(計3倍)の返還命令が下されます。悪質な場合は詐欺罪として告発されることもあります。必ず正直に申告してください。
週19時間のアルバイトは問題ありませんか?
週20時間未満であれば雇用保険の加入義務は生じませんが、毎回の認定申告書への記載は必要です。就労日・時間・収入を正確に記載してください。週の労働時間の基準は「1週間の所定労働時間」で見るため、実際の就労時間と合わせて確認しましょう。
転職エージェントに登録するのはOKですか?
転職エージェントへの登録・面談は就労にあたらないためOKです。むしろ「求職活動の実績」としてカウントされます。ただし、エージェント経由で内定が出て就労を開始した時点で「就職」とみなされます。
認定申告書に書き忘れた場合どうなりますか?
すぐにハローワークに申し出て修正してください。意図的でない申告漏れであれば厳しい処分にはならないことが多いですが、放置すると後から不正受給と判断されるリスクがあります。気づいた時点で必ず相談してください。

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