「失業保険はいくらもらえる？」を解決するページです。退職を控えた方・退職直後の方に向けて、月収（額面）と年齢・退職理由から失業手当（基本手当）の受給額を計算する方法を、シミュレーターと月収別早見表でわかりやすく解説します。賃金日額・基本手当日額・給付日数の出し方、自己都合と会社都合の違い、賞与や通勤手当が計算に含まれるかまで、このページだけで自分の受給額の目安がわかります。
目次
⚡ このページの要点（30秒まとめ）
- 失業保険（基本手当）は「賃金日額 × 給付率 × 給付日数」で計算する。
- 賃金日額＝退職前6ヶ月の賃金合計（賞与除く・通勤手当込み・額面）÷180。必ず手取りでなく額面で計算。
- 給付率は賃金が低いほど高く約50〜80%。基本手当日額には上限（60歳未満で日額8,635円・目安）がある。
- 月収30万円・自己都合・加入5年なら90日でおよそ53万円が目安。
- 会社都合は自己都合より給付日数が多く、給付制限もない。失業保険は非課税。
給付額かんたんシミュレーター
結論：月収・年齢・被保険者期間・退職理由の4項目を入力すれば、賃金日額・基本手当日額・給付日数・総受給額の目安がその場でわかります。金額はあくまで概算で、確定額はハローワークの審査結果によります。
退職前の月収・年齢・被保険者期間・退職理由を入力するだけで、受給額の目安が即わかります。
本ツールは概算です。実際の給付額はハローワークの審査結果により異なります。
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無料で給付金を診断する →STEP1：賃金日額を計算する（必ず「額面」で）
結論：賃金日額＝退職前6ヶ月の賃金合計（賞与除く）÷180です。手取りではなく額面（総支給額）で計算し、通勤手当は含めます。月収30万円なら賃金日額は約10,000円が目安です。
まず「賃金日額」を算出します。これは退職前6ヶ月間の賃金総額（賞与除く）を180で割った金額です。
賃金日額 ＝ 退職前6ヶ月の賃金合計（賞与除く） ÷ 180
最重要：手取りではなく「額面（総支給額）」で計算します。賃金日額は、社会保険料や所得税が引かれる前の総支給額がベースです。手取り（振込額）で計算すると受給額を低く見積もってしまうので、給与明細の「総支給額」「支給合計」の金額を使ってください。
計算例： 月収30万円（額面・賞与なし）の場合
30万円 × 6ヶ月 ÷ 180 ＝ 10,000円（賃金日額）
30万円 × 6ヶ月 ÷ 180 ＝ 10,000円（賃金日額）
通勤手当（交通費）は賃金日額に含まれますが、賞与・退職金は含まれません。給与明細の「総支給額」ベースで計算してください。受給開始時期については失業保険はいつからもらえる？もあわせてご確認ください。
STEP2：基本手当日額を計算する
結論：基本手当日額＝賃金日額×給付率です。給付率は賃金が低いほど高く約50〜80%で、賃金が高いほど下がります。60歳未満の基本手当日額には上限8,635円（目安）があり、高収入でも頭打ちになります。
賃金日額に「給付率」を掛けて基本手当日額を算出します。給付率は賃金が低いほど高く（最大80%）、賃金が高いほど低くなります（50〜80%）。
| 賃金日額（2024年度） | 給付率 | 基本手当日額の範囲 |
|---|---|---|
| 2,950円以上〜5,030円未満 | 80% | 2,360円〜4,024円 |
| 5,030円以上〜12,380円以下 | 80〜50%（逓減） | 4,025円〜6,190円 |
| 12,380円超〜16,190円以下 | 50% | 6,190円〜8,095円 |
| 16,190円超（上限） | — | 上限：8,635円（60歳未満） |
注意： 給付率は毎年8月に最低賃金に合わせて改定されます。上記は目安です。正確な金額はハローワークの計算結果をご確認ください。
賃金日額別・基本手当日額 早見表
ハローワークで「賃金日額」を告知された方は、以下の表から基本手当日額の目安を確認できます。
| 賃金日額（目安） | 給付率 | 基本手当日額（目安） | 月収換算 |
|---|---|---|---|
| 5,000円 | 80% | 約4,000円 | 約16.7万円 |
| 5,500円 | 78% | 約4,290円 | 約18.3万円 |
| 6,000円 | 76% | 約4,562円 | 約20万円 |
| 6,667円 | 73% | 約4,867円 | 月収20万円相当 |
| 7,000円 | 72% | 約5,037円 | 約23.3万円 |
| 8,000円 | 68% | 約5,430円 | 約26.7万円 |
| 8,333円 | 67% | 約5,517円 | 月収25万円相当 |
| 9,000円 | 64% | 約5,742円 | 約30万円 |
| 10,000円 | 60% | 約5,900円 | 月収30万円相当 |
| 11,000円 | 56% | 約6,122円 | 約36.7万円 |
| 11,667円 | 52% | 約6,084円 | 月収35万円相当 |
| 12,380円〜 | 50%（固定） | 賃金日額×50% | — |
| 13,333円 | 50% | 約6,667円 | 月収40万円相当 |
| 16,190円超 | — | 上限8,635円（60歳未満） | 月収48.6万円超 |
賃金日額の確認方法：ハローワークで失業給付の手続きをすると「雇用保険受給資格者証」に賃金日額と基本手当日額が記載されます。手続き前に確認したい場合は「退職前6ヶ月の賃金合計（賞与除く）÷ 180」で概算できます。
STEP3：給付日数を確認する（年齢別・退職理由別）
結論：給付日数（所定給付日数）は退職理由・加入期間・年齢で決まります。自己都合は全年齢共通で90〜150日、会社都合（特定受給資格者）は最大330日で給付制限もありません。
受け取れる日数（所定給付日数）は、次の3つの組み合わせで決まります。会社都合のほうが自己都合より日数が多く、給付制限もないのが大きな違いです。
- 退職理由：自己都合か会社都合（特定受給資格者・特定理由離職者）か
- 雇用保険の加入期間：被保険者であった期間の長さ
- 退職時の年齢：会社都合の場合のみ日数に影響する
自己都合退職の場合（年齢に関係なく同じ）
| 雇用保険の加入期間 | 給付日数（全年齢共通） |
|---|---|
| 1年以上〜10年未満 | 90日 |
| 10年以上〜20年未満 | 120日 |
| 20年以上 | 150日 |
自己都合退職では原則、待機7日に加えて給付制限（2025年4月以降は原則1ヶ月）があります。詳しくは自己都合退職でもらえるお金を参照してください。
会社都合退職（特定受給資格者）の場合は年齢で変わる
解雇・リストラ・倒産などの会社都合では、年齢と加入期間の組み合わせで給付日数が決まり、最大330日まで給付されます。給付制限はありません。
| 退職時の年齢 | 1年未満 | 1〜5年 | 5〜10年 | 10〜20年 | 20年以上 |
|---|---|---|---|---|---|
| 30歳未満 | 90日 | 90日 | 120日 | 180日 | — |
| 30〜34歳 | 90日 | 120日 | 180日 | 210日 | 240日 |
| 35〜44歳 | 90日 | 150日 | 180日 | 240日 | 270日 |
| 45〜59歳 | 90日 | 180日 | 240日 | 270日 | 330日 |
| 60〜64歳 | 90日 | 150日 | 180日 | 210日 | 240日 |
会社都合でもらえるお金の全体像は会社都合退職でもらえるお金で確認できます。早く再就職した場合は再就職手当も受け取れる可能性があります。
自己都合退職 vs 会社都合退職 の受給比較
基本手当日額（1日あたりの金額）は同じでも、給付制限の有無・給付日数・受給開始時期が異なるため、総受給額に大きな差が出ます。
| 比較項目 | 自己都合退職 | 会社都合退職（特定受給資格者） |
|---|---|---|
| 給付制限 | あり（原則1ヶ月／2025年4月改正） | なし |
| 所定給付日数の範囲 | 90〜150日（全年齢共通） | 90〜330日（年齢・加入期間で増加） |
| 受給総額の目安 | 約43万〜80万円（月収30万円なら約53万円） | 日数が多い分さらに多く、最大で200万円超も |
| 受給開始時期 | 待機7日＋給付制限1ヶ月後（約1ヶ月半後） | 待機7日後（最短で手続き後すぐ） |
ポイント：同じ月収・年齢でも、会社都合は受給開始が早く日数も多いため、生活への影響が小さく済みます。退職理由の判定はハローワークが離職票をもとに行います。詳しくは自己都合退職でもらえるお金・会社都合退職でもらえるお金をご確認ください。
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無料で給付金を診断する →月収別シミュレーション早見表
結論：月収20万円なら90日で約43.8万円、月収30万円なら約53.1万円、月収50万円なら上限近くで約72.9万円が目安です（60歳未満・自己都合90日分）。月収が高いほど受給額は増えますが、賃金に対する給付率は下がります。
退職前の月収（手取りではなく総支給額＝額面）別の基本手当日額の目安です（60歳未満・自己都合90日分の一般的な計算）。
| 退職前の月収（額面） | 賃金日額（目安） | 基本手当日額（目安） | 1ヶ月あたり（約） | 90日分の総額 |
|---|---|---|---|---|
| 月収 20万円 | 6,667円 | 約4,867円 | 約14.6万円 | 約43.8万円 |
| 月収 25万円 | 8,333円 | 約5,517円 | 約16.6万円 | 約49.7万円 |
| 月収 30万円 | 10,000円 | 約5,900円 | 約17.7万円 | 約53.1万円 |
| 月収 35万円 | 11,667円 | 約6,084円 | 約18.3万円 | 約54.8万円 |
| 月収 40万円 | 13,333円 | 約6,667円 | 約20.0万円 | 約60.0万円 |
| 月収 50万円 | 16,667円 | 約8,095円（上限近） | 約24.3万円 | 約72.9万円 |
ポイント： 月収が高いほど基本手当日額は上がりますが、給付率（月収に対する割合）は下がります。月収30万円の場合、約53万円をもらえる計算です。
賞与・退職金・通勤手当・残業代は計算に含まれる？
結論：毎月支払われる基本給・残業代・通勤手当・諸手当は含まれますが、賞与（ボーナス）・退職金・解雇予告手当は含まれません。ボーナスが高くても失業保険の受給額は増えません。
賃金日額の計算式は「退職前6ヶ月の賃金合計 ÷ 180」です。毎月支払われる賃金は含まれますが、臨時・一時的に支払われるお金は含まれません。代表的な項目を整理しました。
| 項目 | 計算に含まれる？ | 補足 |
|---|---|---|
| 基本給 | ○ 含まれる | 計算の中心となる賃金 |
| 残業代（時間外手当） | ○ 含まれる | 毎月の賃金として6ヶ月分が平均化される |
| 通勤手当（交通費） | ○ 含まれる | 非課税でも賃金日額には算入される |
| 家族・住宅・役職などの諸手当 | ○ 含まれる | 毎月固定で支払われるもの |
| 賞与（ボーナス） | × 含まれない | 3ヶ月を超える期間ごとの支払いは除外 |
| 退職金 | × 含まれない | 賃金ではないため対象外 |
| 解雇予告手当 | × 含まれない | 賃金に該当しない |
つまり：ボーナスが高くても失業保険の受給額は増えません。逆に、ボーナスをもらった直後に退職しても、ボーナス分は計算に入らないため、毎月の賃金（額面・通勤手当込み）で計算した金額が基準になります。
雇用保険受給資格者証のどこを見る？
結論：確定した受給額は雇用保険受給資格者証で確認できます。「賃金日額」「基本手当日額」「所定給付日数」の3欄を見れば、自分がいくら・何日もらえるかが一目でわかります。
ハローワークで失業給付の手続きをすると「雇用保険受給資格者証」が交付されます。確定した受給額はこの書類で確認でき、特に次の3つの欄を見れば自分がいくら・何日もらえるかが一目でわかります。
| 確認する欄 | 意味 | 計算での役割 |
|---|---|---|
| 賃金日額 | 退職前6ヶ月の賃金を180で割った1日あたりの賃金 | 給付額計算の出発点 |
| 基本手当日額 | 実際に1日あたり支給される金額（賃金日額×給付率） | これ×給付日数が総受給額 |
| 所定給付日数 | 受け取れる日数（年齢・加入期間・退職理由で決定） | 基本手当日額に掛ける日数 |
手続き前に概算したいとき：受給資格者証が手元にない段階でも「退職前6ヶ月の賃金合計（額面・賞与除く）÷ 180」で賃金日額を出し、上の早見表に当てはめれば基本手当日額の目安がわかります。手続きの流れはハローワーク手続きガイドを参照してください。
総受給額の計算例
結論：総受給額＝基本手当日額×所定給付日数です。月収30万円・勤続5年・自己都合なら約53万円、月収40万円・勤続8年・会社都合（35歳）なら約120万円が目安です。
具体的な例で総受給額を計算してみましょう。
月収30万円・勤続5年・自己都合
約53万円
5,900円 × 90日
月収30万円・勤続15年・自己都合
約71万円
5,900円 × 120日
月収40万円・勤続8年・会社都合（35歳）
約120万円
6,667円 × 180日
月収50万円・勤続20年・会社都合（50歳）
約220万円
8,095円 × 270日
さらに詳しく自分の受給額を調べたい場合は雇用保険の基本手当ガイドか、無料診断ツールをご利用ください。
公的機関の参考情報：
よくある質問
賞与（ボーナス）は給付額の計算に含まれますか？
含まれません。賃金日額は退職前6ヶ月の賃金（毎月の給与）の平均をもとに計算します。賞与は除外されます。ただし、毎月支払われる固定の手当（家族手当・住宅手当など）は含まれます。
残業代が多い月と少ない月でばらつきがある場合は？
退職前6ヶ月間の賃金合計を180で割るため、残業代が多かった月も少なかった月も平均化されます。6ヶ月間の合計額で計算されるため、繁忙期前後の退職かどうかで多少差が出ることがあります。
給付額の上限・下限はありますか？
あります。2024年度の上限は1日8,635円（60歳未満）、下限は1日2,360円（最低賃金連動）です。月収が非常に高い場合は上限で頭打ちになります。
通勤手当は給付額の計算に含まれますか？
失業保険の計算に使う「賃金日額」には通勤手当も含まれます。離職前6ヶ月の賃金総額（通勤手当込み）を180で割った金額が賃金日額です。臨時払いや退職金・賞与は除きます。
ボーナスは失業保険の計算に影響しますか？
ボーナスは「離職前6ヶ月の賃金」に含まれないため、基本手当の計算対象外です。失業保険はあくまで毎月の賃金（通勤手当含む）で算出されます。
給付日数は自分で確認できますか？
給付日数は「年齢・被保険者期間・離職理由」の3つで決まります。離職票の被保険者期間欄と離職理由コードからおおよそ確認できます。正確な数値はハローワークから届く受給資格決定通知書や雇用保険受給資格者証で確認できます。
失業保険の計算は手取りと額面のどちらでするのですか？
必ず「額面（総支給額）」で計算します。賃金日額は社会保険料や所得税が引かれる前の総支給額が基準です。手取り（振込額）で計算すると受給額を低く見積もってしまうため、給与明細の「総支給額」「支給合計」の金額を使ってください。
月収30万円だと失業保険はいくらもらえますか？
月収30万円（額面）の場合、賃金日額は約10,000円、給付率は約60%で基本手当日額は約5,900円が目安です。自己都合・加入5年なら90日分で約53万円、会社都合や勤続が長い場合は120〜150日以上となり受給総額はさらに増えます。
月収40万円・50万円ではいくらになりますか？
月収40万円なら基本手当日額は約6,667円（90日で約60万円）が目安です。月収50万円では賃金日額が高くても上限（60歳未満で日額8,635円）に近づくため、基本手当日額は約8,095円前後で頭打ちになります。高収入ほど給付率は下がる仕組みです。
自己都合と会社都合で受給額は変わりますか？
1日あたりの基本手当日額は同じですが、もらえる「日数」が変わるため総受給額に差が出ます。会社都合（特定受給資格者）は年齢と加入期間に応じて最大330日まで給付され、給付制限もありません。自己都合は全年齢共通で90〜150日で、原則1ヶ月の給付制限があります。
シミュレーターの結果と実際の支給額はどのくらい違いますか？
本ページのシミュレーターはあくまで概算です。実際の賃金日額は退職前6ヶ月の賃金総額で計算され、給付率の境界額や上限額は毎年8月に改定されます。確定額はハローワークの審査後に交付される雇用保険受給資格者証で必ず確認してください。
失業保険をもらいながらアルバイトをすると給付額は減りますか？
受給中でも一定の範囲ならアルバイトは可能ですが、働いた日や収入額によってはその日の基本手当が減額・繰り延べになることがあります。必ずハローワークへの申告が必要です。詳しくは受給中のアルバイトに関する案内を確認してください。
パート・短時間勤務でも失業保険はもらえますか？
雇用保険に加入していれば、パートや短時間勤務でも受給できます。賃金日額が低い場合は給付率が最大80%まで上がり、下限額（最低賃金連動）も設けられているため、賃金に対する保障割合は正社員より手厚くなる傾向があります。
失業保険は何回でももらえますか？
回数の上限はありません。受給後に再就職して雇用保険に再び加入し、受給資格（原則、離職前2年間に被保険者期間12ヶ月以上。会社都合等は1年間に6ヶ月以上）を満たせば、再び失業した際に基本手当を受け取れます。ただし前回の受給で給付日数を使い切っていることが前提です。受給資格の詳細は雇用保険の受給資格をご確認ください。
失業保険は1ヶ月にいくら、いつ振り込まれますか？
基本手当は原則28日分ごとにまとめて支給されます。月額の目安は「基本手当日額×28日」で、月収30万円なら約16万円前後です。認定日にハローワークで失業認定を受けた後、通常1週間ほどで指定口座に振り込まれます。初回は待機7日（自己都合はさらに給付制限）があるため、振込まで時間がかかる点に注意してください。支給時期は失業保険はいつからもらえる？で詳しく解説しています。
失業保険に税金はかかりますか？確定申告は必要ですか？
失業保険（基本手当）は非課税です。所得税・住民税はかからず、源泉徴収もされません。そのため失業保険自体に確定申告は不要です。ただし、その年に給与所得があった方や再就職した方は、別途確定申告や年末調整が必要になる場合があります。詳しくは退職後の確定申告をご確認ください。
扶養に入りながら失業保険はもらえますか？
基本手当日額が3,612円（年収換算130万円の目安）未満であれば、配偶者などの社会保険の扶養に入りながら受給できる場合があります。日額が3,612円以上だと扶養から外れる扱いになることが多く、その間は国民健康保険・国民年金に加入する必要があります。判定基準は各健康保険組合で異なるため、加入先に確認してください。
給付制限期間中の生活費はどうすればよいですか？
自己都合退職では待機7日に加えて原則1ヶ月の給付制限があり、その間は基本手当が支給されません。生活費は退職前の貯蓄や、条件を満たせば求職者支援制度の職業訓練受講給付金などで補う方法があります。早期に再就職すれば再就職手当の対象にもなります。退職後に受け取れるお金の全体像は退職後にもらえるお金一覧で確認できます。
病気・妊娠ですぐ働けない場合の受給期間延長とは？
基本手当の受給期間は原則「離職日の翌日から1年」ですが、病気・ケガ・妊娠・出産・育児・介護などですぐに働けない場合、ハローワークに申請すると受給期間を最大3年（合計4年）まで延長できます。働ける状態になってから受給を開始できるため、体調回復後に給付を受けたい方は早めに延長手続きを行ってください。手続き窓口はハローワーク手続きガイドを参照してください。
65歳以上で退職した場合の失業給付はどうなりますか？
65歳以上で退職した方は基本手当ではなく「高年齢求職者給付金」の対象になります。これは基本手当日額の30日分（被保険者期間1年未満）または50日分（1年以上）が一時金としてまとめて支給される制度です。基本手当のように長期の分割給付ではない点が大きな違いです。
再就職が決まったら残りの失業保険はどうなりますか？
所定給付日数を一定以上残して早期に再就職すると、残日数に応じて「再就職手当」を受け取れます。支給残日数が3分の2以上なら残額の70%、3分の1以上なら60%が一時金として支給されます。早く決まるほど得をする仕組みです。詳しい条件と計算方法は再就職手当で解説しています。