健康保険の切り替え

退職後の健康保険
3つの選択肢を徹底比較

任意継続・国民健康保険・家族の扶養、退職後14日以内に選ぶべき最適な保険を解説

目次

  1. 退職後の健康保険3択の概要
  2. 選択肢①：任意継続被保険者
  3. 選択肢②：国民健康保険
  4. 選択肢③：家族の扶養に入る
  5. どれを選ぶべき？判断フロー
  6. よくある質問

退職後の健康保険3択の概要

退職すると翌日から会社の健康保険の被保険者資格を失います。退職後は以下3つのいずれかに加入しなければなりません。

期限に注意： ①任意継続は退職後20日以内、②国民健康保険は退職後14日以内（目安）が手続き締め切りです。③家族扶養の場合も扶養者の会社へ早めに申請してください。
選択肢保険料手続き先期限
①任意継続在職中の約2倍（上限あり）元の健康保険組合退職後20日以内
②国民健康保険前年所得に応じて計算市区町村窓口退職後14日以内（目安）
③家族扶養原則0円扶養者の会社経由なるべく早く

選択肢①：任意継続被保険者

任意継続

在職中と同じ保険に最大2年間継続

退職後も在職中に加入していた健康保険組合に最大2年間継続加入できる制度です。ただし保険料は会社負担分もまとめて自己負担になるため、在職中の約2倍になります。

メリット
  • 傷病手当金・出産手当金が継続
  • 前年収入が高かった人は国保より安い場合も
  • 付加給付（健保組合独自の給付）が使える
デメリット
  • 保険料が在職中の約2倍
  • 途中解約は就職のみ（任意解約は2020年以降は可）
  • 退職後20日以内に申請必須

選択肢②：国民健康保険

国民健康保険

市区町村が運営する保険。前年所得で保険料が決まる

市区町村が運営する公的保険です。保険料は前年（1〜12月）の所得に基づいて計算されます。退職直後は前年収入が高い場合、保険料が高くなることがあります。

メリット
  • 前年収入が低い場合は保険料が安い
  • 会社都合退職なら保険料が最大7割軽減
  • 扶養家族が多い場合も保険料が変わらない
デメリット
  • 前年収入が高いと保険料が高額
  • 傷病手当金・出産手当金なし
  • 自治体によって保険料に差がある
会社都合退職（特定受給資格者）の国保軽減特例：
雇用保険の特定受給資格者・特定理由離職者に該当する場合、国民健康保険料の算定基礎となる給与所得を30%（実際の70%OFF）として計算します。大幅な節約が可能です。詳しくは住民税・国民健康保険料の軽減ガイドへ。

選択肢③：家族の扶養に入る

扶養

配偶者・親の健康保険の扶養に入る（保険料0円）

配偶者や親が会社の健康保険に加入している場合、その扶養家族として無料で健康保険に加入できます。ただし収入要件があります。

メリット
  • 保険料が原則0円
  • 手続きが比較的シンプル
デメリット
  • 収入要件（年収130万円未満）あり
  • 失業給付受給中は扶養から外れる場合がある
  • 扶養者が会社員である必要あり
失業給付と扶養の関係： 失業給付の日額が3,612円以上の場合（年収換算130万円相当）、扶養から外れる必要があります。給付制限期間中（無収入の間）のみ扶養に入り、給付開始後に国保に切り替えるという方法もあります。

どれを選ぶべき？判断フロー

まず確認すること

市区町村の窓口で「国保の保険料試算」を依頼できます。元の健保組合にも「任意継続の保険料」を確認して比較しましょう。

よくある質問

退職後すぐに再就職する場合、手続きは必要ですか？
退職日の翌日に新しい会社の健康保険に加入できる場合は、手続き不要です。ただし転職先での保険加入が数日遅れる場合は、一時的に国保への加入が必要になる場合があります。
任意継続から途中で国保に切り替えられますか？
2020年の制度改正により、申請すれば任意継続から国保へ切り替え可能になりました（ただし翌月分から）。保険料の支払いを故意に遅らせて「資格喪失」させる方法は2022年以降できなくなっています。
健康保険の切り替えが遅れた場合、病院代はどうなりますか？
切り替えが遅れても、保険料の支払い義務は退職の翌日から発生します。無保険の期間中に病院を受診した場合は全額自費になりますが、後から遡って手続きをすれば7割が返金されます。早めに手続きすることをおすすめします。

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