保険証はいつまで使える？
在職中に加入していた健康保険（会社の社会保険）の保険証は、退職日まで有効です。退職日の翌日からは使用できません。
| 状況 | 保険証が使える期限 |
|---|---|
| 退職日（最終勤務日） | 退職日当日まで有効 |
| 退職日の翌日 | 無効（返却必要）。翌日からは新しい保険証が必要 |
| 月末退職の場合 | 翌月1日から新制度に加入 |
| 月中退職の場合 | 退職翌日から新制度に加入（月の途中から保険料が2重になることも） |
注意： 退職後に旧保険証を使って医療機関を受診すると、後日、全額（10割）を自己負担で請求されることがあります。退職日翌日からは必ず新しい保険証を使いましょう。
保険証の返却先は会社の人事部門です。退職手続きの中で回収される場合と、自分で郵送する場合があります。会社の指示に従ってください。
手続き期限まとめ
退職後の社会保険手続きにはそれぞれ期限があります。期限を過ぎると未加入期間が発生したり、ペナルティが生じる場合があります。
国民年金への切り替え
14日以内
退職日の翌日から14日以内に市区町村の窓口で手続き
健康保険の切り替え
20日以内
任意継続は退職日の翌日から20日以内に申請（期限厳守）
失業保険の申請
1年以内
離職翌日から1年間が受給期間。できるだけ早く申請を
確定申告
翌年3月15日
退職年に年末調整を受けていない場合は確定申告が必要
月末退職と月中退職の違い
退職日をいつにするかで、社会保険料の負担額が変わります。
月末退職がお得な理由
社会保険料は「退職月」には会社と折半で支払います。しかし月中退職（例：10月15日退職）の場合、退職月の10月分を国民健康保険・国民年金として全額自己負担で支払う必要があります。
| 退職日 | 10月の社会保険料 | 翌月以降 |
|---|---|---|
| 10月31日（月末）退職 | 会社と折半（給与天引き） | 11月から国保・国民年金へ |
| 10月15日（月中）退職 | 10月分を全額自己負担 | 10月16日から国保・国民年金へ |
結論： 月末退職にすることで、退職月の社会保険料が会社との折半のみで済み、翌月分から自己負担になります。1ヶ月分の保険料（数千円〜数万円）の節約になります。
健康保険の3つの選択肢
退職後の健康保険は3つの選択肢から選びます。保険料や状況によって最適な選択が変わります。
| 選択肢 | 保険料 | 向いている人 |
|---|---|---|
| ① 任意継続被保険者 | 在職中の約2倍（全額自己負担）。ただし上限あり | 高収入だった人・傷病手当金を継続受給したい人 |
| ② 国民健康保険（国保） | 前年収入に基づき計算（失業による軽減制度あり） | 前年収入が低い人・会社都合退職の人 |
| ③ 家族の扶養に入る | 保険料ゼロ | 配偶者や親が社会保険加入者で、収入が130万円未満 |
失業による国保軽減制度： 会社都合退職（特定受給資格者・特定理由離職者）の場合、国民健康保険料が最大7割軽減される制度があります。市区町村の窓口で「非自発的失業者に係る軽減制度」として申請できます。→ 国保軽減制度の詳細
どの選択肢が最もお得かは個人の状況（前年収入・家族構成・次の就職時期）によって異なります。詳しくは→ 退職後の健康保険 比較ガイド
国民年金の切り替え
会社の厚生年金に加入していた方は、退職後14日以内に国民年金への切り替え手続きが必要です。未加入期間があると将来の年金額が減少します。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 手続き先 | お住まいの市区町村役場（年金課・国保課） |
| 期限 | 退職日の翌日から14日以内 |
| 必要なもの | 年金手帳（または基礎年金番号通知書）、離職票または退職証明書、マイナンバーカード |
| 保険料（2024年度） | 月額16,980円 |
保険料の免除・猶予制度
収入がなく保険料の支払いが困難な場合、申請により免除・猶予を受けられます。失業を理由とした特例免除もあります。→ 国民年金の免除・猶予ガイド
退職後の社会保険 手続きチェックリスト
| 手続き | 期限 | 窓口 |
|---|---|---|
| 旧保険証の返却 | 退職日〜すぐ | 会社 |
| 健康保険の切り替え（任意継続 or 国保） | 退職翌日から20日以内 | 健保組合 or 市区町村 |
| 国民年金への切り替え | 退職翌日から14日以内 | 市区町村役場 |
| 失業保険の申請 | できるだけ早く（1年以内） | ハローワーク |
| 住民税の支払い方法変更 | 退職後すぐ確認 | 市区町村 |
| 確定申告（必要な場合） | 翌年2月16日〜3月15日 | 税務署 |
退職後の手続き全体については→ 退職後の手続きチェックリスト完全ガイド
よくある質問
退職後すぐに保険証を返しましたが、病院に行く必要があります。どうすればいいですか？
退職翌日以降はすぐに健康保険の切り替え手続きをしてください。国民健康保険は遡って加入できるため、退職翌日分から手続きすれば問題ありません。急病の場合は一時的に全額自己負担で受診し、新しい保険証が届いたら保険適用に変更（差額返金）できます。
任意継続と国民健康保険、どちらが安いですか？
一般に前年収入が高かった人は任意継続のほうが安く、収入が低かった人は国民健康保険のほうが安いケースが多いです。ただし会社都合退職では国保の7割軽減制度が使えるため、国保が有利になることが多いです。個別の金額はそれぞれ試算してから決めることをお勧めします。
扶養に入れる条件は何ですか？
配偶者や親が社会保険に加入しており、自分の見込み年収が130万円未満（60歳以上または障害者は180万円未満）であれば扶養に入れます。失業保険の受給中は「日額3,612円以上の場合」扶養から外れる必要があります（受給終了後に再加入可能）。
国民年金の手続きが遅れてしまいました。追納はできますか？
未納分は原則2年以内なら追納できます。手続きが遅れた場合でも市区町村の窓口に相談すれば、さかのぼって加入手続きができます。ただし未加入期間は年金額の計算に影響するため、できるだけ早く手続きすることをお勧めします。