転職する人の9割が給付金を知らない
「転職にお金がかかる」と思っていませんか？実は転職・退職をすると、国や雇用保険から複数の給付金を受け取る権利が発生します。しかしこれを知らずに申請しないまま転職を終える人が大半です。
転職者が受け取れるお金の目安
手続きさえすれば受け取れるお金ですが、自分から申請しなければもらえません。退職後1年以内に申請しないと権利が消滅するものもあります。まず自分が何をもらえるか把握することが大切です。
目次
① 失業保険（基本手当）
転職活動中にもらえる代表的な給付金です。退職後ハローワークで申請することで、求職活動中の生活費を補うことができます。
もらえる金額
前職の月収の50〜80%が目安。月収30万円なら月15〜24万円程度。
もらえる期間
年齢・勤続年数・退職理由によって変動。会社都合は最大330日。
| 退職理由 | 給付制限 | 受給開始 | 最大日数 |
|---|---|---|---|
| 自己都合（転職など） | 2ヶ月 | 約3ヶ月後 | 150日 |
| 会社都合（解雇・リストラ） | なし | 約1ヶ月後 | 330日 |
→ 詳しくは 失業保険（雇用保険）完全ガイド / 給付額シミュレーター
② 再就職手当（転職が決まったらもらえるボーナス）
失業保険の受給中に転職先が決まると、残日数に応じて一括でお金が受け取れます。早めに転職するほど受取額が増える仕組みです。
もらえる金額
給付日数の3分の2以上残っていれば70%、3分の1以上なら60%を一括受給。
計算例
日額6,000円×残90日×70%＝約378,000円。月収が高いほど多くなる。
→ 詳しくは 再就職手当の完全ガイド
③ 教育訓練給付金（スキルアップ費用が最大70%戻る）
転職に向けてスクールや資格講座を受講した場合、受講費用の最大70%が給付されます。転職と学習を組み合わせる人は必ず確認してください。
一般教育訓練
上限10万円。TOEICや簿記など幅広い講座が対象。
専門実践教育訓練
上限56万円/年。看護・ITエンジニア・保育士など専門職系。
→ 詳しくは 教育訓練給付金の完全ガイド
④ 住民税・国民健康保険料の軽減
退職すると住民税と国民健康保険料の負担が重くなりますが、申請することで大幅に軽減できる制度があります。
住民税の軽減
前年収入が低い場合に申請で軽減。非自発的失業者は特例あり。
国保の軽減
会社都合退職（特定受給資格者）は保険料が最大7割軽減される。
→ 詳しくは 住民税・国保の軽減ガイド
⑤ 傷病手当金（病気・ケガが原因で退職した場合）
体調不良・メンタル疾患・ケガが原因で退職した場合、最長1年6ヶ月間にわたって給付が受けられます。失業保険より長期間・高額になるケースも多いです。
もらえる金額
標準報酬月額の3分の2。月収30万円なら月約20万円。
もらえる期間
退職後も継続受給できる場合がある。失業保険との同時受給は不可。
→ 詳しくは 傷病手当金の完全ガイド
⑥ 退職金・確定拠出年金（iDeCo・DC）
会社の退職金制度がある場合は退職金が支払われます。また企業型確定拠出年金（DC）やiDeCoに加入していた場合は、転職先での継続や受け取りが可能です。
→ 詳しくは 退職金・確定拠出年金の完全ガイド
もらえるお金 比較一覧
| 給付金の種類 | 金額目安 | 対象者 | 申請先 |
|---|---|---|---|
| 失業保険（基本手当） | 月15〜20万円×90〜330日 | 雇用保険加入者全員 | ハローワーク |
| 再就職手当 | 残日数×日額×60〜70% | 給付日数1/3以上残っている人 | ハローワーク |
| 教育訓練給付金 | 受講費の20〜70% | 対象講座受講者 | ハローワーク |
| 住民税・国保軽減 | 年数万〜数十万円 | 低所得・会社都合退職者 | 市区町村 |
| 傷病手当金 | 月収の約2/3×最長1.5年 | 病気・ケガで退職した人 | 健康保険組合 |
| 育児・介護給付金 | 賃金の最大67% | 育児・介護退職者 | ハローワーク |