会社を辞める前にやること10選
もらえる給付金を把握する 最重要
退職後にもらえる給付金（失業保険・再就職手当・教育訓練給付金など）を事前に把握しましょう。退職後1年以内に申請しないと権利が消滅するものもあります。まず自分がいくらもらえるかを確認することが、退職計画の第一歩です。→ 転職でもらえるお金まとめ
退職日を月末にする お金に直結
退職日を月末にすることで、退職月の社会保険料が会社との折半で済みます。月中退職だとその月分を全額自己負担で支払う必要があります。数千円〜数万円の差になるため、可能であれば月末退職を選びましょう。→ 月末退職と月中退職の違い
雇用保険の加入年数を確認する
雇用保険（失業保険）の給付日数は被保険者期間によって変わります。「あと数ヶ月で10年になる」という場合、退職を少し遅らせることで給付日数が30〜60日増える場合があります。給与明細や年金定期便で確認できます。→ 失業保険の受給資格チェック
退職理由を正確に把握する
「一身上の都合」ではなく、ハラスメント・健康上の理由・育児・介護などやむを得ない理由がある場合は「特定理由離職者」として認定され、給付制限（2ヶ月の待機）が免除されます。正確な退職理由をハローワークに申告することが重要です。→ 特定理由離職者の条件
3〜6ヶ月分の生活費を確保する
自己都合退職の場合、失業保険の初回振込まで約3ヶ月かかります。この間の生活費を事前に準備しておく必要があります。目安は生活費×3ヶ月分。転職活動が長引く場合を考え、できれば6ヶ月分を準備するのが安心です。→ 転職活動中の生活費ガイド
離職票の発行を会社に確認する
失業保険の申請には「雇用保険被保険者離職票（1・2）」が必要です。会社が自動的に発行するとは限りません。退職前に人事部門に「離職票の発行」を依頼し、退職後2週間以内に送付してもらえるよう確認しましょう。
健康保険の切り替え方法を事前に決める
退職後の健康保険は「任意継続」「国民健康保険」「家族の扶養」の3択です。任意継続の申請期限は退職翌日から20日以内と短いため、退職前に比較して決めておくと安心です。→ 健康保険3択の比較ガイド
退職金・確定拠出年金の有無を確認する
会社に退職金制度がある場合は申請手続きが必要です。企業型確定拠出年金（DC）に加入していた場合は、転職先での移管手続きを6ヶ月以内に行わないと国民年金基金連合会に自動移管され手数料が発生します。→ 退職金・確定拠出年金ガイド
スキルアップ・資格取得の計画を立てる
転職活動中に資格取得やスクール受講を検討している場合、「教育訓練給付金」を使うと費用の最大70%が戻ります。対象講座かどうかを事前に確認してから受講申込をしましょう（後から遡及申請は基本不可）。→ 教育訓練給付金ガイド
退職後の手続きスケジュールを把握する
退職後は健康保険（20日以内）・国民年金（14日以内）・ハローワーク申請と、複数の手続きが同時に発生します。期限を逃すと未加入期間が生じたり、給付金を受け取れなくなる場合があります。→ 退職後の手続きチェックリスト完全版
損しない退職タイミングの選び方
月末退職が基本
社会保険料の観点から、退職日は月末がお得です。月中退職だとその月分の社会保険料を全額自己負担することになります。
雇用保険の節目を意識する
失業保険の給付日数は被保険者期間の節目（5年・10年・20年）で大きく変わります。節目まで残りわずかな場合は、退職を少し遅らせることを検討しましょう。
| 被保険者期間 | 自己都合の給付日数 | 会社都合（45歳未満） |
|---|---|---|
| 1年未満 | 受給不可 | 90日 |
| 1〜5年未満 | 90日 | 90〜150日 |
| 5〜10年未満 | 120日 | 120〜180日 |
| 10〜20年未満 | 150日 | 180〜270日 |
| 20年以上 | 150日 | 240〜330日 |
辞める前に知っておくべき給付金
退職後に受け取れる可能性がある給付金を事前に把握しておくことで、計画的に申請できます。多くの人が知らないまま申請せず、数十万〜数百万円を取りこぼしています。
・失業保険（月収の50〜80%×最大330日）
・再就職手当（転職決定でボーナス受給）
・教育訓練給付金（受講費の最大70%還付）
・住民税・国保の軽減（最大7割軽減）
→ 全給付金の一覧を見る