🌏 For foreign residents in Japan

外国人のための
日本の「お金と手続き」ガイド

退職・転職・帰国のときに受け取れるお金と、やるべき手続きを状況別にまとめました

このページでわかること

日本で働く外国人が「帰国するとき」「会社を辞めたとき」「転職するとき」に受け取れるお金と、期限のある手続きを整理しています。もっとも取りこぼしが多いのは、帰国時の年金の脱退一時金(請求期限は出国後2年)と、源泉徴収された税金の還付申告の2つです。

📋 このページの目次

  1. 状況別:あなたがまず読むページ
  2. 外国人向けガイド一覧
  3. 帰国前チェックリスト
  4. 日本語がむずかしいときは(日英対訳の用語集)
  5. よくある質問

状況別:あなたがまず読むページ

あてはまる状況からお読みください。手続きには期限があるものが多いため、「いつまでに」を最初に確認することをおすすめします。

1

日本を離れる・帰国する

納めた厚生年金・国民年金の一部が「脱退一時金」として戻ります。請求できるのは出国後2年以内です。また、源泉徴収された所得税が還付されることもあります。

脱退一時金はいくら戻る?外国人の確定申告ガイド

2

会社を辞めた・辞めることになった

外国人も日本人と同じ条件で失業保険(雇用保険の基本手当)を受け取れます。手続きにはハローワークで在留カードと離職票が必要です。

外国人でも失業保険はもらえる?ハローワークの手続きと持ち物

3

日本で転職する

在留資格の種類によって転職できる範囲が変わります。特定技能・育成就労は原則として同じ産業分野内での転職に限られ、届出の期限もあります。

特定技能・育成就労からの転職

⚠️ 期限に注意:脱退一時金は出国後2年、健康保険・年金の切り替えは退職日から14日以内、特定技能などの所属機関変更の届出は転職後14日以内が目安です。過ぎると受け取れない・不利になる場合があります。

外国人向けガイド一覧

💴

脱退一時金

帰国する外国人が、納めた厚生年金・国民年金の一部を受け取れる制度。2024年の改正で上限が36ヶ月から60ヶ月に拡大されました。厚生年金分は20.42%が源泉徴収され、還付を請求できます。

計算方法・必要書類を見る →
🏢

外国人の失業保険

週20時間以上・31日以上の雇用見込みがあれば、外国人でも雇用保険への加入は会社の義務です。在留資格別の注意点とハローワークでの手続きを解説します。

受給条件を確認する →
📄

外国人の確定申告

居住者・非居住者の判定、源泉徴収票の読み方、還付申告で税金が戻る仕組み、帰国前の準確定申告と納税管理人の届出までをまとめています。

還付の受け方を見る →
🔄

特定技能・育成就労からの転職

在留資格ごとの転職の自由度、入管への届出、就労資格証明書、転職中に受け取れるお金まで。不法就労にならないための確認事項も解説します。

在留資格別の条件を見る →
📖

日英対訳の用語集

離職票(Certificate of Separation)、雇用保険(Employment Insurance)、認定日など、手続きで出てくる日本語の用語を英語訳つきで50語以上収録しています。

用語集を開く →

帰国前チェックリスト

日本を離れる前にやっておくべきことと、出国後でも間に合うことを整理しました。出国後にできる手続きでも「納税管理人」を出国前に届け出ておくと手続きが大幅に楽になります。

やること いつまで 出国後でも可能か
年金手帳・基礎年金番号の確認 出国前 △ 番号がわからないと請求が遅れる
脱退一時金の請求 出国後2年以内 〇 出国後に請求するのが原則
納税管理人の届出 出国前 × 出国前の届出が原則
所得税の還付申告(準確定申告) 出国前、または納税管理人経由 〇 納税管理人がいれば可能
住民票の転出届 出国前 × 出国前に済ませる
健康保険証の返却 退職時・出国前 × 返却が必要
脱退一時金の20.42%源泉徴収分の還付請求 脱退一時金の受給後 〇 納税管理人経由で請求
✅ ポイント:脱退一時金は「請求 → 支給 → 源泉徴収された税金の還付請求」という2段階です。1段階目で終わってしまい、20.42%分を取りこぼす方が非常に多いので、必ず2段階目まで行ってください。

日本語がむずかしいときは

ハローワークや年金事務所の書類は日本語のみのことが多く、用語がわからず手続きが止まってしまうケースがよくあります。もらエールでは、手続きで実際に出てくる用語を日英対訳でまとめています。

日英対訳の用語集をすべて見る →

✅ 相談できる窓口:ハローワークには外国語対応の相談窓口が設置されている場所があります。年金事務所や税務署でも、多言語のパンフレットが用意されています。制度の適用可否は必ず各窓口でご確認ください。

よくある質問

脱退一時金と失業保険は両方もらえますか?
脱退一時金は日本を出国して年金の被保険者資格を失った方が対象、失業保険は日本国内で求職活動を行う方が対象です。目的が異なるため、日本にいる間に失業保険を受給し、その後に帰国して脱退一時金を請求するという順序であれば、両方を受け取れる場合があります。ただし失業保険は「働ける状態で求職活動をしていること」が条件のため、帰国が決まっている場合は対象外です。詳しくはハローワークにご確認ください。
脱退一時金の請求期限を過ぎてしまいました。もう受け取れませんか?
脱退一時金の請求期限は日本に住所を有しなくなった日から2年以内で、これを過ぎると原則として請求できません。期限が近い場合は、必要書類が完全に揃っていなくても先に年金事務所へ相談してください。なお、母国と日本が社会保障協定を結んでいる場合は、脱退一時金を請求せず加入期間を通算したほうが有利になることもあります。
在留カードの期限が切れそうですが、失業保険は受け取れますか?
失業保険は「働く意思と能力があり、求職活動をしていること」が受給条件のため、在留資格が就労可能な状態であることが前提になります。在留期限が近い場合は受給の途中で対象外となる可能性があるため、まず出入国在留管理庁(入管)で在留資格の更新について確認し、あわせてハローワークに事情を伝えて相談してください。
離職票は英語で何といいますか?
離職票は英語で Certificate of Separation(または Separation Notice)と訳されるのが一般的です。離職票-1と離職票-2の2種類があり、ハローワークでの失業保険の手続きには両方が必要です。その他の用語は日英対訳の用語集にまとめています。
会社が雇用保険に加入させてくれませんでした。どうすればいいですか?
週20時間以上・31日以上の雇用見込みがある場合、外国人・日本人を問わず雇用保険への加入は事業主の義務です。加入していなかった場合でも、過去にさかのぼって加入手続きが行われることがあります。ハローワークに相談してください。
✍️

執筆:Morael編集部

本ページは、退職・転職にともなう公的給付や手続きの情報を発信するMorael編集部が、公的機関の一次情報をもとに作成・更新しています。金額・条件は目安であり、確定額や適用可否は各行政機関・専門家にご確認ください。

参考:日本年金機構厚生労働省国税庁出入国在留管理庁

あなたが受け取れるお金を無料診断

退職の状況を入力するだけで、受け取れる給付金の種類と金額の目安を3分で確認できます。在留資格の種類にかかわらずご利用いただけます。

無料で診断する →
無料で給付金を診断する →